日本からオンラインカジノで賭けると、d払いも止められることがある
ドコモの禁止事項のページは、返金を行わないことがあるとも書いている。国は2025年5月14日、決済を把握したら止めるよう業界団体などに要請していた。警察庁の委託調査で、入金方法はクレジットカードが55.4%と最も多かった（経験者500人、複数回答）。
オリジナル記事
法令・国会の答弁・行政の発表で確かめて、担当の記者が書いています（編集方針）。
依存症の回復施設、公のお金は県や市が検査 指定の有無は国の検索で誰でも分かる
グレイス・ロードの入寮費は月16万5,000円。途中で退寮しても返金しないと案内。福祉の指定を受けた事業所は、県や市が帳簿の提出を命じ、立ち入って検査できる。指定事業所かどうかは、国の「障害福祉サービス等情報検索」で誰でも調べられる。
闇スロットの客も書類送検へ 2025年のゲーム機等賭博の検挙は207件
2025年のゲーム機等を使った賭博の検挙は207件。前年の105件から増えました。福富町の店は紹介制とみられ、店内で直接換金できたと県警は説明しています。ゲーム機等の賭博で2025年に検挙された432人のうち、244人が単純賭博でした。
依存症の相談、場所は伏せて受ける 大阪の2回目の試しは12月に本町で
12月4〜27日、本町駅の近くで無料の相談。予約は11月20日に始まる予定。相談室は展示の会場から歩いてすぐの別の場所に置き、住所は公表しない。1回目の来場者は5,061人、相談者は121人。内訳は11月中旬に発表予定。
オンラインカジノのサイトは遮断されていない 検討会「法的担保が必要」
7月の総務省の報告書の時点で、国内の遮断は児童ポルノだけ。カジノの遮断には法的担保が必要とした。総務省は10月27日、情報流出の脅迫サイトの遮断を通信の四つの業界団体に文書で求めた。NTT社長は11月4日、カジノは遮断での対処が難しかったとし、指針や法制化を求めた。
都構想の黒字試算、IRの500億円は「仮置き」 最も小さい年の黒字は492億円
11月5日の都構想の試算は、IRからのお金を毎年500億円「仮置き」で入れた。4特別区の黒字が最も小さいのは2037年度の492億円。IRの計画が府と市に見込む年約1,060億円は、断りのない限り「開業3年目期」の数字。
マカオの10月のカジノ売上は約4,218億円、1か月で大阪IRの年間カジノ売上計画超え
2026年10月のマカオのカジノ総収入は約4,218億円。1か月で、大阪IRの計画のカジノ事業の年間売上（約4,200億円）を上回る規模です。マカオ政府のゲーミング監察協調局（DICJ）が公表した2026年10月のカジノ総収入（GGR）は216.8億パタカ（約4,218億円）。前月比20.0%増、前年同月比10.0%減。
ポーカー店の賞金、客も逮捕されることがある 「選手契約」でも同じ
新宿の摘発では、店側5人に加えて客7人も賭博の疑いで現行犯逮捕。店が勝敗に応じて値打ちのある賞品を出すのは禁止。トロフィーや賞状は別扱い。警察庁は、選手契約などの名目でも財物を得れば取締りの対象になり得るとした。
横浜は「当然手は挙げない」 IR残り2枠、北海道は候補地の前、愛知は提案を募る
原澤市長は10月20日の就任会見で、国の2回目の募集にも「当然手は挙げない」と述べた。北海道知事は見送り報道を否定した。道の手順では、候補地を決めてから申請を判断する。愛知県は事業者から参加表明を受け、提案の締め切りを2027年3月23日に置いた。
大任町のカジノ構想、決めるのは県 知事は「極めて慎重」
町は申請できない。申請は県が議会の議決を経て行い、認定は全国で3つまで。次の申請期間は2027年5月6日から11月5日。大阪は認定済み、長崎は不認定。知事は「極めて慎重に検討する」。依存症の当事者団体は反対を表明。
オンラインカジノで有罪の判事、罷免か 11月25日に判決
判決は11月25日（新潟日報）。罷免なら刑の猶予期間が過ぎても裁判官・弁護士の資格は戻らない。刑事裁判では懲役3年、執行猶予4年の有罪が確定している。日本から海外のオンラインカジノで賭けることは犯罪。2025年の検挙は165事件、317人。
米国のMGMは市との協定に訓練を書き込んだ 大阪の計画は「適宜提携」
公認コースの学費は3カ月558,000円。入学日以降は原則返還されず、MGM大阪の金銭支援はないという。米国のMGMは2013年の市との協定に市民向けの訓練を書き、修了生を学費返還の対象にもした。大阪の区域整備計画は養成校と適宜提携とするだけ。発表から開業まで約4年ある。
大阪の依存症センター、構想はネットの賭けなどを挙げ、IRは「見据え」た
基本構想はネット投票や違法オンラインカジノの拡大などの課題を挙げ、IRは「見据え」と書いた。依存が疑われる府民が最もお金を使ったのはパチンコ37.9%。梅田の相談も最多はギャンブル。依存症対策費の見込みは2021年時点の概算。2026年度の準備費は予算案で5億536万6千円。
賛成した人が扉を閉めた 「9割減」はタイの統計のどこにもない
アヌティン氏は2025年3月の時点で法案を容認し、首相になって出し直しを止めた。省の速報値で中国人客の減少は最大48.17%。9割超の月はなく、1年では33.55%減だった。中国人客は2026年1〜9月に前年より15.16%増えたが、法案は出し直されていない。
なぜパチンコや競馬は合法で、カジノは違法なの？ 分けるのは法律の枠
競馬や競輪は、特別な法律が開く者と目的を決め、法律に従った行為として罰せられない。パチンコは、風営法の規制の範囲内なら賭博罪に当たらないと警察庁は認識している。カジノも、免許を受けた事業者が免許の範囲内で行う場合だけ、刑法の賭博罪が適用されない。
ガチャの確率が決算書に金額で載ったとき ネクソンの返金負債129億3000万円
ネクソンは、表示確率と実際の確率の食い違いへの返金に備え、129億3000万円を返金負債に計上した。MIXIとガンホーは決算書で、売上が一つのゲームに依存していると書いている。スクウェア・エニックスは、有料ガチャのすべてのアイテムと提供割合を表示しているとした。
減損180億5400万円と2247億7600万円 世界のカジノで日本企業が失った価値
セガサミーは2026年3月期、約209.3億円で買ったStakelogicで減損損失180億5400万円を計上した。コナミのゲーミング事業は2026年4〜6月期、前年同期の損失から事業利益8億2700万円に転じた。ユニバーサルはオカダ・マニラの固定資産で2247億7600万円の減損損失を計上した。
総GGR3.8%減のマカオとウィンの立ち位置
総GGRが前年比3.8%減の2026年第3四半期もウィンはリスク限定的。一般客の回復遅れに対しウィンはプレミアムマス層を確立した。市場全体のEBITDAが10.6%減となる見通しで競争が激化。
9州を訴えたCFTCが、予測市場の契約を自ら止めた
2026年10月9日、CFTCはスポーツ契約を含める規則案と、カジノ型商品を外す規則を同時に出した。10月21日にはProphetXのNFL契約の上場を止め、11月18日までの書面答弁を命じた。控訴審は2件がKalshiに不利、1件が有利。最高裁でのKalshiの答弁期限は11月9日。
大阪IRはいまどうなっている？ 着工からの歩み
2024年9月6日に事業者の解除権が失効し、2025年4月に着工した。初期投資額は約1兆5130億円となり、当初計画から増額された。地盤対応や工事環境により開業が1〜2年遅れる可能性が残る。
無店舗型の検挙221人のうち196人が賭客 賭けた本人が問われる罪
2025年の無店舗型の検挙221人のうち、賭客は196人でした。海外のライセンスがあるサイトでも、国内から賭ければ賭博罪にあたります。常習とされれば、刑法第186条第1項で3年以下の拘禁刑と定められています。
予測市場は日本で合法化されるのか 所管の法はなく、先に動いた交換業者
2026年4月21日の国会答弁で、予測市場を所管する金融庁の規制法はないと示された。ビットバンクは関連する入出金で口座を止める場合があるとし、Polymarketも日本を制限対象にした。自民党議連の検討は、制度化に向けた本格的な検討の前段階にとどまる。
大阪の次にIRができるのはどこ？ 残り2枠の候補地
国の申請期間は2027年5月6日から11月5日までとなる。愛知県は事業者公募を行い民間から参加表明書の提出を受けた。北海道は全道構想を示したが申請判断の時期は示していない。
住民投票、国の認定、解除権の失効 大阪IRの年表に残る3つの分かれ道
IR推進法ができた2016年から、2023年4月14日の国の認定を経て、2025年4月24日に工事が始まった。事業者が協定から降りられる権利は、期限の2026年9月末を待たず、2024年9月6日付で失効した。初期投資額は約1兆5,130億円に増え、府は開業が1〜2年遅れる場合があるとしている。
