無店舗型摘発221人のうち196人が賭客　利用者が問われる罪

警察庁のまとめでは、2025年に無店舗型のオンライン賭博で検挙された221人のうち、実に196人が賭客でした。これは摘発された人の大半が、画面の前で賭けていた一般の利用者だったことを意味します。海外で公認されたサイトであっても、国内からアクセスして賭ければ刑法の賭博罪に問われます。

前回から何が動いたか

警察庁によると、2025年中にオンライン上で行われた賭博事犯の検挙は165事件で前年より103事件増え、検挙人数は317人で前年比38人増となりました。

このうちインターネットを通じて自宅などから接続する無店舗型は158事件、221人にのぼります。

無店舗型の検挙者の内訳を見ると、決済代行業者やアフィリエイターを含む運営等は8事件の25人にとどまり、賭客は150事件、196人でした。

摘発された人の大半は特別な立場ではない一般の利用者であり、運営側の摘発だけでなく、画面の向こうにいる個人の検挙が日常的に行われていることが数字からわかります。

海外合法でも問われる責任

日本国内からオンラインカジノで金銭を賭ける行為は、運営会社が海外のライセンスを持っていても刑法の賭博罪にあたります。海外で合法的に認められているサービスであっても、国内にいる人が参加すれば日本の法律が適用されます。

刑法第185条の賭博罪は、賭博をした本人を50万円以下の罰金または科料に処すると定めています。一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる場合を除き、賭けた人自身が直接罪に問われます。

さらに賭博を繰り返す常習性が認められると、刑法第186条第1項の常習賭博罪が適用され、3年以下の拘禁刑に処されます。

利用の入り口を塞ぐ対策も法制化されました。2025年のギャンブル等依存症対策基本法の改正では、同法第9条の2により、インターネット上で国内の不特定の人に違法オンラインギャンブル等のサイトやアプリを示すことや、利用へ誘導する情報の発信が禁止されました。

司法関係者も例外ではない

立場や職業にかかわらず、法は等しく適用されます。新潟簡裁の森本暁史判事は、オンラインカジノでの常習賭博罪で有罪判決が確定しています。

初公判では訴追状の朗読が行われます。

法の執行に携わる裁判官であっても、一度手を出せば有罪判決を受け、職を失う手続きに直面することになります。

摘発の先にある生活の再建

刑法第185条や常習賭博罪を定めた刑法第186条第1項による検挙は、利用を法的に強制終了させる厳しい結果を伴います。

画面の中で完結する賭けであっても、一度摘発を受ければ前科や社会的な信用の失墜といった現実の問題と向き合わなければなりません。

自身の利用が刑法に触れる行為だと認識した段階で、孤独に抱え込まずに立ち止まることが重要です。金銭的な行き詰まりや利用の繰り返しを止めるためには、行政の相談機関や医療機関などの支援窓口に相談することが具体的な第一歩となります。

日本の読者にとって

日本国内からのオンラインカジノ利用は、海外ライセンスの有無にかかわらず刑法の賭博罪にあたります。2025年の法改正によりネット上でのサイトへの誘導情報発信も禁止されており、違法な環境から離れる行動が求められます。

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相談窓口

ギャンブルのことで悩んでいる本人や家族は、住んでいる地域の精神保健福祉センターや保健所に無料で相談できる。依存症対策全国センター（ncasa-japan.jp）が、全国の相談窓口と自助グループを案内している。

出典

• 刑法（e-Gov法令検索）
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• カジノNEWS.win「日本のIR」
• 警察庁「令和７年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」
• 当サイトの記事「新潟簡裁判事に対する弾劾裁判、28日に初公判　常習賭博罪で有罪判決確定」（2026年10月9日）

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