神戸でポーカー大会を開いた主催者側の男4人が、賭博ではなく、許可を受けずに大会を営業した疑いで兵庫県警に逮捕されました。MBSニュースによると、県警は開催の前に、大会が複数の日にわたることなどを挙げて、風営法に触れると伝えていました。大会は参加費として約1000万円を集めたと報じられています。主催者の逮捕は全国で初めてだといいます。
容疑は賭博ではなく無許可営業
読売新聞によると、兵庫県警は11月9日に主催者側の3人を、17日に残る1人を逮捕しました。容疑は風営法違反(無許可営業)です。風営法は、客の射幸心をそそるおそれのある遊びをさせる店を風俗営業として許可制にしている法律で、ポーカーをさせる営業もその一つにあたります。
坂井学国家公安委員会委員長(当時)は2025年5月の国会で、トランプ台などを備えた施設で客にポーカーをさせる営業には、公安委員会の許可が要ると答弁しました。許可なく風俗営業を営んだ者への罰は、5年以下の拘禁刑か1000万円以下の罰金、またはその両方です。
朝日新聞によると、4人は大会を開いたことは認め、「許可が必要と思わなかった」と容疑を一部否認しています。大会という形をとっていても、店の営業と同じ物差しで見られることがある。私は、賭けの話より先にこの一点を押さえると、事件の筋が見えやすくなると考えます。
費用の線は以前から、日数の線は10月
大会であれば、どれも許可が要るわけではありません。警察庁の生活安全局長は2023年11月の国会で、個々の事例に即して判断するとしたうえで、通常の営業と明確に分け、参加料の合計が運営費用を上回らないようにするなどした大会を例に挙げ、そうした大会には風営法の規制は及ばないと答弁しました。
2026年10月23日、警察庁は業界団体向けの講話で、もう一歩具体的な目安を示しました。日本ポーカー事業者連盟の報告によると、参加料の合計が設営費用として妥当な額を上回れば、もうけを目的とする営利性が認められます。大会が2日間以上にわたれば、続けて営む継続性が認められるとされました。
二つがともに認められる大会は、ゲームセンター等営業として許可が必要だという説明です。ただし、実際に許可が要るかは、都道府県公安委員会が開催の形を個別に見て判断するとも説明されました。許可の要らない大会でも、賞金の出し方などによっては賭博罪に当たるおそれがあるとされています。
神戸の大会は許可店の外で3日間
出典:日本ポーカー事業者連盟による警察庁講話(2026年10月23日)の報告、読売新聞・朝日新聞(2026年11月17〜18日)朝日新聞によると、4人は「兵庫ポーカー連盟」と称し、7月24〜26日に神戸市中央区山本通1丁目の建物で大会を開いた疑いがあります。MBSニュースは警察の話として、会場にトランプ台14台が置かれていたと伝えました。警察は、3日間にわたって客にポーカーをさせた疑いがあるとみています。
参加者は3日間で延べ500人以上だったと、捜査関係者の話として朝日新聞は伝えています。参加費は競技によって3千〜10万円で、順位に応じて他の会場で使えるポイントや神戸牛などが出されていたといいます。読売新聞によると、4人の一部は許可を得た店でポーカーを営業していましたが、この大会はその店とは別の場所で開かれました。
3日間という長さは、10月の講話で示された継続性の目安、2日間以上に入ります。この目安は大会の後に示されたものです。
県警は開催前に複数日を挙げて指摘
MBSニュースによると、大会の9日前に警察へ匿名の通報がありました。警察は、大会が複数の日にわたって行われることなどから、主催者側に「風俗営業法に抵触する」などと伝えていました。私が重く見るのは、10月に文書で示された日数の目安と同じ点を、県警が開催の前に挙げていたことです。
読売新聞によると、それでも大会は開かれ、3日目の夜に捜査員が会場の捜索に入って中断しました。主催者側はその後、Xに「警察と我々での風営法に対する認識に相違があった」などと投稿しました。神戸新聞によると、県警は11月9日夜、神戸・三宮の遊技店など関係先を捜索し、大会で使われた備品などを押収しています。
主催者側にも言い分があります。国際カジノ研究所の木曽崇所長は9月の記事で、主催者の説明として、開催にあたって事前に警察へ相談し、弁護士の助言も踏まえていたと伝えました。木曽所長は当時、単発の大会が営業に当たるかどうかに、法令上の一律の基準があるわけではないとも指摘していました。
図1国の線引きの後に開かれ、11月に逮捕
- 2021年7月2日国家公安委員会が、参加費を運営費以下にとどめる大会は5号営業に当たらないと回答
- 2023年11月8日警察庁局長が国会で、参加料の合計が運営費用を上回らないなどの大会には風営法の規制は及ばないと答弁
- 2026年7月24日神戸の大会が始まる(県警は複数日の開催などを挙げ、事前に風営法に抵触すると伝えていた)
- 2026年7月26日3日目の夜に捜索、大会は中断
- 2026年9月2日WPT TOKYO 2026の開催見送りを主催団体が発表
- 2026年10月23日警察庁が講話で、営利性と継続性の目安を説明
- 2026年11月9日兵庫県警が主催者側の3人を逮捕
- 2026年11月17日残る1人を逮捕
国の答弁・警察庁の説明と、神戸の大会・逮捕の日付(2026年11月18日時点)
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参加した人は? 賭博の捜査は続く
MBSニュースによると、警察は賭博の疑いもあるとみて捜査しています。警察庁は、名目を問わず、偶然の勝敗に関して財物を賭ける行為は賭博罪に当たりうると案内しています。刑法は、賭博をした者を50万円以下の罰金または科料に処すると定め、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは罰しないとしています。
逮捕の段階では、4人の罪はまだ決まっていません。賭博の疑いがどう扱われるかと、4人が起訴されるかどうかが、この事件で次に決まることです。
日本の読者にとって
大会の主催者が許可を受けているかどうかは、参加する側からは見えにくいものです。国は以前から参加料と費用の関係を例に挙げてきましたが、日数の目安が業界に示されたのは今年10月でした。MBSニュースの報道によれば、神戸の事件は、その目安が示される前に、県警が同じ日数の点を開催前に挙げていた例です。
相談窓口
ギャンブルのことで悩んでいる本人や家族は、住んでいる地域の精神保健福祉センターや保健所に無料で相談できる。依存症対策全国センター(ncasa-japan.jp)が、全国の相談窓口と自助グループを案内している。
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