日本からオンラインカジノで賭けると、d払いも止められることがある

NTTドコモは11月10日、日本からオンラインカジノに接続して賭けるなどの禁止行為が確認された場合、d払いの利用停止や返金の停止を行うことがあると告知しました。PayPayは2025年5月21日の告知で、オンラインカジノでの利用が疑われるだけでも即座にアカウントを止めるとしています。そもそも日本から賭けること自体が、賭博罪にあたります。

ドコモは返金まで止めることがある

ドコモが11月10日にd払いのお知らせに載せた注意喚起は、禁止する行為をはっきり名指ししました。日本国内からオンラインカジノに接続して賭博を行う行為と、「d払い残高」アカウントの売買などです。どちらも、法律で禁止された犯罪行為だと書いています。

確認された場合の措置として、ドコモは利用停止、「d払い残高」の解約、返金の停止を並べています。禁止事項のページはさらに、返金を行わないことがあるとも書いています。チャージしたお金が手元に戻らないこともある、という意味の一文で、私はここがいちばん重いと受け止めました。

同じページは、海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本から接続して賭ければ犯罪だと念を押しています。海外の許可があるサイトなら大丈夫だというよくある思い込みに、毎日の支払いを預かる会社が、自分たちの言葉ではっきり答えています。

PayPayとメルペイは「疑い」でも止める

PayPayは2025年5月21日の告知で、国内外のオンラインカジノでの利用が確認できた場合だけでなく、疑われる場合も、個人か法人かを問わず即座に利用とアカウントを止めるとしました。同じ告知は、日本国内からオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪だとも書いています。

メルカリも、自社発行のクレジットカードやメルペイがオンラインカジノなどのギャンブルサイトで使われた疑いがあれば、メルペイとメルコインの利用を制限するとしています。止める理由に「疑い」が入っている以上、確かめられるまでは大丈夫だという猶予は利用者の側にない、と私は受け止めています。

国の要請は、各社の告知より前に出ていた

金融庁は2025年5月14日、警察庁とともに、オンラインカジノの賭博を防ぐための対応を要請しました。宛先は全国銀行協会や日本資金決済業協会、日本暗号資産等取引業協会などの業界団体で、要請の中身が傘下の金融事業者にまで行きわたるよう求めています。

要請は、国内でオンラインカジノに係るお金のやり取り（為替取引）が行われないための対応も必要だとしました。そのうえで、利用者が国内外のオンラインカジノで決済しようとしていると分かったら、その決済を止めるよう求めています。各社の告知は要請を名指ししていませんが、日付はいずれも要請の後です。

入金はクレジットカードが最も多かった

日本から賭ければ犯罪であるにもかかわらず、警察庁の委託調査は、国内の15〜79歳でオンラインカジノを使っている人を約196.7万人と推計しました。同じ調査で経験者500人に入金の方法を聞くと、クレジットカードが55.4%で最も多くなりました（複数回答）。

次に多かったのは、電子決済サービス・決済代行業者で29.8%でした。銀行振込は27.4%でした。調査は国の要請より前に行われたもので、当時の入金の内訳を示しています。入金の方法にかかわらず、日本から賭ければ賭博罪にあたることは変わりません。

賭けた人も、お金を運んだ人も検挙された

警察庁は検挙の事例に、自宅のパソコンから海外のオンラインカジノに接続して賭けた客を、賭博罪で検挙した例を挙げています。刑法185条の賭博罪は、50万円以下の罰金または科料です。決済が止まるかどうかより先に、賭けた時点で罪に問われうるということです。

お金を運んだ側も検挙されています。収納代行（代わりにお金を受け取る仕事）を請け負ったように装い、自分の口座に賭け金を入れさせた人は、組織犯罪処罰法違反で検挙されました。賭ける人にも、お金の通り道をつくる人にも、法律の線ははっきり引かれています。

日本の読者にとって

スマホ決済の会社は、オンラインカジノに使われたと分かれば、ふだん使いのアカウントまで止めることがあると告知しています。やめたいのにやめられないときは、消費者庁が案内するとおり、精神保健福祉センターや保健所、専門の医療機関に相談できます。借金の問題に家族がどう向き合うかは、消費生活センターや法テラスにも相談するよう案内されています。

相談窓口

ギャンブルのことで悩んでいる本人や家族は、住んでいる地域の精神保健福祉センターや保健所に無料で相談できる。依存症対策全国センター（ncasa-japan.jp）が、全国の相談窓口と自助グループを案内している。