山梨県で依存症の回復施設を営む2法人が東京国税局から追徴課税されたと11月6日に報じられ、2法人は私的流用を否定しています。施設に入る福祉の給付は指定した県や市が帳簿を検査でき、指定の有無は国の「障害福祉サービス等情報検索」で誰でも調べられます。一方、2法人の一つグレイス・ロードの入寮費は月16万5,000円で、返金の条件などは本人や家族が施設の案内と契約で確かめることになります。

山梨の2法人に何が報じられたか

読売新聞は11月6日、関係者の話として、山梨県で依存症の回復を支える一般社団法人「山梨ダルク本部」と「グレイス・ロード」が、源泉所得税の徴収漏れを東京国税局から指摘されたと報じました。源泉所得税の分は、重加算税を含めて計約4700万円の追徴とされています。同じ報道は、これとは別に法人税の追徴も伝えています。

報道によると、国税局は代表理事の男性への支出を、法人からの「賞与」と判断しました。その額は、昨年までの7年間で計約1億1000万円と報じられています。グレイス・ロードはギャンブル依存の回復を支える法人で、入所者は約100人と伝えられました。

2法人は11月9日の文書で、領収書などを適切に残していなかったため賞与として扱うよう指摘され、昨年末に修正申告と納付を済ませたと説明しました。代表理事が法人のお金を私的に使った事実は断じてないとし、外部の専門家の助言を得て経理を見直すとしています。報道が伝えたのは税の扱いで、給付金や補助金の使い方には触れていません。

月16万5,000円は何のお金か

入寮費16万5,000円の内訳。家賃4万円、生活費3万9,000円、ナイトケア提供費3万円、送迎提供費3万円、食事提供費1万3,000円、管理費7,000円、衛生費6,000円
出典：一般社団法人グレイス・ロード「利用料について」（2026年11月11日閲覧）

グレイス・ロードの案内では、入寮して2か月目からの入寮費は毎月16万5,000円です。最初の月は初期費用を含めて18万5,000円になります。内訳で最も大きいのは家賃の4万円です。本人が使う生活費の3万9,000円も、この中に含まれています。

障害者総合支援法は、福祉サービスの給付から、食事や住まいなど日常の暮らしにかかる費用を除いています。こうした費用は、原則として利用者が負担するお金です。ただ、グレイス・ロードのどの寮の費用が指定を受けたサービスに関わるのかは、公表された資料からは分かりません。

同じ案内は、自己都合で途中で寮を出た場合や、規則違反で退寮になった場合、利用料の精算や返金はしないとしています。入る前に、ここだけは確かめてほしい一行です。契約の前に、私はこの一行を本人と家族が一緒に読み、分からない点を施設に尋ねてほしいと考えています。

入寮費の中で、本人が使う生活費は3万9,000円

  • 16万5,000円入寮費（1か月）
  • 4万円うち家賃
  • 3万9,000円うち本人が使う生活費

公のお金は、誰が確かめるのか

回復施設に入る3種類のお金と、それぞれを確かめる人。入寮費は払う本人と家族、福祉サービスの給付は県や市、県の補助金は県
出典：障害者総合支援法（e-Gov）、山梨県の補助金交付要綱、グレイス・ロード「利用料について」、読売新聞（2026年11月6日）

読売新聞によると、2法人の一部の施設は障害者総合支援法の福祉事業所に指定され、国と自治体から給付金を受けています。福祉医療機構の2026年9月の公開データにも、グレイス・ロードの二つのサポートセンターが、山梨県の指定を受けた事業所として載っています。指定した県や市は、帳簿の提出を命じ、事業所に立ち入って検査できます。

同じ法律は、給付費の請求に不正があったときなどに、都道府県知事が指定を取り消せると定めています。もう一つの公のお金は県の補助金で、2法人は2023〜2025年度に計約470万円を受けたと報じられました。読売新聞は、2法人が利用者の払う利用料などを基に施設を運営しているとも伝えています。

山梨県の交付要綱は、補助の対象を、会合や情報提供、啓発、相談といった営利を目的としない事業としています。補助を受けた団体は、収入と支出の帳簿と証拠書類を5年間残さなければなりません。目的に反して使われれば、知事が返還を命じます。県は要綱と、団体ごとの支出の実績をホームページで公開しています。

家族は、どこで何を確かめられるか

厚生労働省は、福祉医療機構の「障害福祉サービス等情報検索」で、全国の指定事業所の情報を誰でもいつでも見られるとしています。検索では、事業所を名称や所在地などで探せます。公表する情報には、利用料と、利用者や家族の苦情を受ける窓口が含まれます。

入寮費の契約で困ったときは、消費者ホットライン188が身近な消費生活センターを案内します。本人の依存や家族の悩みそのものは、山梨県では県立精神保健福祉センターの依存症相談窓口が受けており、相談の費用は無料です。電話は055-254-8644で、月曜から金曜に受け付けています。

日本の読者にとって

ギャンブル等依存症対策基本法は、国と自治体に、民間団体の自発的な活動を支えるよう求めています。今回の2法人も、利用者の払う利用料に加えて、公の給付や補助金を受けて施設を営んできました。入寮を考える本人や家族は、施設の説明だけに頼らず、公表された記録と相談窓口を使って確かめることができます。

相談窓口

ギャンブルのことで悩んでいる本人や家族は、住んでいる地域の精神保健福祉センターや保健所に無料で相談できる。依存症対策全国センター（ncasa-japan.jp）が、全国の相談窓口と自助グループを案内している。