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日本のIR いまの状況

認定済みのIRは大阪（夢洲）の1か所で、2025年4月に着工し2030年秋ごろの開業を目指している。法律の上限は全国で3か所で、残る最大2か所の申請は2027年5月6日から11月5日まで受け付ける。

最終更新：
締切カレンダー 各地の状況 よくある質問

要点

認定済みの区域
大阪（夢洲）の1か所

出典：観光庁（確認）

認定できる区域の上限
全国で最大3か所（IR整備法第9条第11項第7号）。残りは最大2か所

出典：特定複合観光施設区域整備法（e-Gov法令検索）（確認）

大阪IRの事業者
MGM大阪株式会社（2025年5月に大阪IR株式会社から社名変更）。出資は日本MGMリゾーツ約44%、オリックス約44%、関西の企業など少数株主22社で約13%

出典：大阪府・大阪市・MGM大阪 区域整備計画概要（確認）

大阪IRの工事と開業
2025年4月に着工。2030年秋ごろの開業を目指している

出典：MICE TIMES（確認）

大阪IRの初期投資額
約1兆5130億円（物価高で約2400億円増えた）

出典：日本経済新聞（確認）

2回目の区域認定の申請期間
2027年5月6日から11月5日まで（2026年3月13日公布・施行の政令で決定）

出典：観光経済新聞（確認）

日本人の入場
入場料は1回6,000円。7日間で3回、28日間で10回まで。マイナンバーカードで本人確認

出典：大阪府 よくある質問（確認）

出典ページが更新されています（確認中）（2026年10月29日に更新）
監督機関
カジノ管理委員会

出典：カジノ管理委員会（確認）

これまでの経緯と今後の予定

  1. 2018年7月 IR整備法が成立。カジノを含む統合型リゾートを全国で最大3か所認める
  2. 2023年4月 国が大阪府・市の区域整備計画を認定
  3. 2023年12月 長崎県の区域整備計画は認定されず
  4. 2025年4月 大阪IRが夢洲で着工
  5. 2026年3月 2回目の区域整備計画の申請期間を定める政令を公布・施行
  6. 2027年5月〜11月 2回目の区域整備計画の申請受付（予定）
  7. 2030年秋ごろ 大阪IR開業（予定）

締切と日程のカレンダー

カレンダーに追加（.ics）

読者の予想

すべての問い →

読者の予想 日本のIR・規制

大阪の依存症対策センターは2026年内に運用開始が発表されるか？

締切

判定のルールを読む

大阪府・大阪市またはIR事業者が2026年12月31日（日本時間）までに、依存症対策センター（基本構想案で示された相談・医療・自助グループ接続の拠点）の運用開始（開設日確定を含む）を公式に発表したらYes。構想・計画段階の発表のみならNo。

公開された出典で判定します。「〜までに」の問いが No になるのは締切を過ぎてからです。

ほかの問いも見る →

読者の予想 日本のIR・規制

北海道が2026年12月31日までにIR申請の見送りを正式に決定・発表するか？

締切

判定のルールを読む

北海道知事または道庁が2026年12月31日までに、第2次IR公募への申請を見送る旨を公式に発表すればYes、それ以外はNo

公開された出典で判定します。「〜までに」の問いが No になるのは締切を過ぎてからです。

ほかの問いも見る →

読者の予想 日本のIR・規制

愛知県が2026年12月31日までにIR事業者の競争的対話の結果を公表するか？

締切

判定のルールを読む

愛知県が2026年12月31日までに、公募事業者の選定状況や対話の結果を公式に発表すればYes、それ以外はNo

公開された出典で判定します。「〜までに」の問いが No になるのは締切を過ぎてからです。

ほかの問いも見る →

2回目の区域認定：各地の状況

申請期間は2027年5月6日〜11月5日。残る最大2か所をめぐる各地の動きを、日付のある出典にもとづいてまとめています。日程と候補地ごとのニュースはIRの2回目の区域認定へ。

段階：認定済み 公募・申請の準備中 検討中 表明なし 撤退・見送り

愛知県

事業者公募中

中部国際空港島（常滑市、約50ha）

2026年10月7日、期限の9月30日までに民間事業者から参加表明書の提出があったと発表した。事業者の名前と数は公表していない。

次の予定：2026年度冬ごろまで事業者との競争的対話を行い、提案審査書類の提出期限は2027年3月23日。

出典：愛知県（確認）

北海道

検討中

未特定（2026年の意向調査で苫小牧市と函館市が関心を表明）

2026年9月7日、「IRに関する考え方」の改訂案を道議会特別委員会に示し、「北海道全体で一つのIRを形成する」構想を初めて明記した。

次の予定：改訂を決める時期と、申請するかどうかの判断時期は示していない。

出典：北海道庁（確認）

出典ページが更新されています（確認中）（2026年10月31日に更新）

東京都

検討中（申請の表明なし）

未公表

メリットとデメリットの両面から総合的に検討するとの立場で、調査費の計上を続けている。

出典：東京新聞（確認）

確認日から時間が経っています（2026年6月16日確認）。最新の内容は出典でご確認ください。

和歌山県

表明なし

和歌山マリーナシティ（2022年の計画は県議会で否決）

2026年8月、マリーナシティの運営会社を買収した企業がIRを誘致したい場合は応援したいと、知事が述べた。

出典：わかやま新報（確認）

長崎県（大村市）

民間で検討中（県は表明なし）

大村市・大村湾周辺

2026年9月2日、地元企業など約40社で「大村湾グリーンIR誘致検討協議会」が設立された。

次の予定：2026年度中に基本構想をまとめ、2027年11月までに県への提案と国への申請をめざすとしている。

出典：長崎新聞（リンクなし）（確認）

横浜市

撤退

山下ふ頭

2021年9月10日、市長が所信表明でIR誘致の撤回を宣言した。

出典：日本経済新聞（確認）

政府・大阪の新しい発表

観光庁、カジノ管理委員会、大阪府・大阪市のお知らせを自動で集めています。リンク先は各機関のページです。

ほかの発表（7件）

よくある質問

大阪IRはいつ開業しますか？

事業者は2030年秋ごろの開業を目指しています。工事は2025年4月に夢洲で始まりました。

出典：MICE TIMES

大阪の次にIRができる可能性はありますか？

IR整備法で認められる区域は最大3か所で、残りは2枠です。国は2027年5月6日から11月5日まで、2回目の区域整備計画の申請を受け付けます。申請できるのは都道府県または政令指定都市で、民間の事業者と共同で計画を作ります。

出典：特定複合観光施設区域整備法（e-Gov法令検索）、観光経済新聞

日本人も大阪IRのカジノに入れますか？

入れますが、入場料が1回6,000円かかり、7日間で3回、28日間で10回までに制限されます。入場の際はマイナンバーカードで本人確認をします。本人や家族の申し出による利用制限の仕組みもあります。

出典：大阪府 よくある質問

オンラインカジノは大阪IRと関係がありますか？

関係ありません。日本で認められるカジノはIRの中の施設だけで、日本国内からオンラインカジノで賭けることは、運営会社が海外のライセンスを持っていても賭博罪にあたります。

出典：刑法 第185条（e-Gov法令検索）、特定複合観光施設区域整備法 第39条（e-Gov法令検索）

方法と出典

要点は編集部が出典と照らし合わせたもので、出典が役所のページのものは、そのページが更新されると自動で見直します。各地の状況は日付のある出典にもとづき、発表とニュースは自動で集めています。 編集の方針は編集方針・制作プロセスに書いています。誤りはお問い合わせからお知らせください。

出典

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