横浜は「当然手は挙げない」　IR残り2枠、北海道は候補地の前、愛知は提案を募る

カジノを含む統合型リゾート（IR）は全国で3か所までで、大阪に続く2枠の申請を国が来年5月から受け付ける。10月に就任した横浜市の原澤敦美市長は、それに「当然手は挙げない」と会見で言い切った。北海道は見送りの報道を否定したが、候補地はまだ示していない。愛知県は、すでに事業者から提案を募っている。

横浜は「2陣」にも手を挙げない

10月18日の横浜市長選で、弁護士の原澤敦美氏が当選した。得票は552,207票で、7人の候補の中で最も多かった。

原澤市長自身は、IRを「５年前に決着がついている話」だと思っていたという。それでも選挙戦では、市民の何人かから「IRやるつもりあるの」と聞かれたと会見で振り返った。

就任会見の答えは、はっきりしていた。原澤市長は「私の任期中でやることはございません」と述べ、国の次の募集についても「次の２陣の募集がかかったとしても当然手は挙げないです」と続けた。

選挙のあいだに聞かれた問いに、市長は会見の記録で答えたことになるよね。市民があとから読み返せる言葉が、日付つきで残った。

かつての候補地の山下ふ頭について、市長は「山下ふ頭の使い方に関しては、IRに頼らない」と話した。市が誘致の撤回を表明したのは2021年9月だった。いまの再開発は、2027年末の事業化を目指している。

申請の前に、法律が決めた手順がある

国は2027年5月6日から11月5日まで、2回目の申請を受け付ける。認定は全国で3か所までで、いまは大阪・夢洲の1か所だけだ。

申請できるのは、法律が「都道府県等」と呼ぶ都道府県または指定都市に限られる。ほかの市町村が誘致を望んでも、県が申請しなければ国には届かない。

申請の前にやることも、法律が決めている。実施方針を定め、運営する事業者を公募で選び、公聴会などで住民の意見を計画に映して、最後に議会の議決を経る。

半年の申請期間は、この手順を終えた計画を出す窓口やね。各地の答えも、どの手順まで来ているかで読むと重さが変わる。

北海道は「見送り」を否定、候補地はこれから

北海道新聞は10月24日、北海道が来年の募集への申請を見送る方向になったと報じた。候補地選びや法定の手続きを考えると、期限に間に合わないためだという。

鈴木直道知事は10月28日の会見で、この報道を否定した。「そのような方針を示してはおりません」と述べ、申請は「しかるべき時期に判断してまいります」とした。

道が10月に改めたIRの基本的な考え方には、進む順番が書いてある。候補地を特定して基本構想を作り、申請はその後に判断する。

その候補地を、道はまだ示していない。2019年11月には、候補地の環境への配慮が間に合わないとして、1回目の申請を見送っている。

報道と知事の言葉は、ぶつかって見えて同じところを指している。知事が否定したのは見送りの方針で、出すとも言っていないんだよね。

愛知は事業者の提案を3月に締め切る

愛知県は10月7日、中部国際空港島のIRに、民間事業者から参加表明書が出たと発表した。どこの事業者が何社出したのかは、公表していない。

県の日程では、事業者の提案の締め切りは2027年3月23日だ。国の受け付けが始まる5月より前に置かれている。

ただ県は3月、IRの事業が実現できるかどうかを引き続き見極めるとしていた。事業者選びが進んでいても、県自身は申請の手前に立っている。

ほかの地域の答えは慎重だ。和歌山県の知事は2025年12月の会見で「今回は見送ろうかなという方向性はあります」と述べ、沖縄県の知事は「状況を踏まえてもなかなか難しい」との認識を示した。

北海道は、道民向けの説明会を開くとしている。日付が決まっている次の節目は、愛知の提案の締め切りの2027年3月23日と、国の受け付けが始まる5月6日だ。

日本の読者にとって

横浜に住む人にとっては、山下ふ頭の行き先がIRなしで決まっていくことになる。ほかの地域でも、申請の前には公聴会と議会の議決があって、住民が意見を言える場は手順の中に組み込まれているよ。

IRの候補地と各地の段階

よくある質問

大阪の次にIRができる可能性はありますか？

国は2027年5月6日から11月5日まで申請を受け付け、認定は残り2か所までです。愛知県が事業者選びを進めています。

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