IRの2回目の区域認定
2回目の区域整備計画の申請は2027年5月6日から11月5日まで。認定できるのは全国で最大3か所で、大阪の1か所を除く残りは最大2か所。
要点
- 政府は2026年3月10日、区域整備計画の新たな申請を受け付けるための改正政令を閣議決定した
- 改正政令(令和8年政令第31号)は2026年3月13日に公布され、同日に施行された
- 区域整備計画の申請期間は2027年(令和9年)5月6日から11月5日まで
- 認定できるのは全国で最大3か所で、認定済みは大阪・夢洲地区の1か所のみ。残りは最大2か所
- 都道府県または政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成・申請し、国土交通大臣の認定を受ける
- 大阪府・大阪市の区域整備計画の認定は2023年4月14日に公示された 出典ページが更新されています(確認中)(2026年10月27日に更新)
日程
- 1回目の認定(大阪)
- 申請期間を定める政令の閣議決定
- 政令の公布・施行
- 2回目の申請期間
締切と日程のカレンダー
各地の状況
日付のある出典にもとづく各地の動きです。出典ページが更新されると自動で見直します。
愛知県
2026年10月7日、期限の9月30日までに民間事業者から参加表明書の提出があったと発表した。事業者の名前と数は公表していない。
2026年度冬ごろまで事業者との競争的対話を行い、提案審査書類の提出期限は2027年3月23日。
北海道
2026年9月7日、「IRに関する考え方」の改訂案を道議会特別委員会に示し、「北海道全体で一つのIRを形成する」構想を初めて明記した。
改訂を決める時期と、申請するかどうかの判断時期は示していない。
出典ページが更新されています(確認中)(2026年10月31日に更新)和歌山県
2026年8月、マリーナシティの運営会社を買収した企業がIRを誘致したい場合は応援したいと、知事が述べた。
長崎県(大村市)
2026年9月2日、地元企業など約40社で「大村湾グリーンIR誘致検討協議会」が設立された。
2026年度中に基本構想をまとめ、2027年11月までに県への提案と国への申請をめざすとしている。
横浜市
2021年9月10日、市長が所信表明でIR誘致の撤回を宣言した。
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よくある質問
IRの2回目の申請はいつですか?
区域整備計画の申請期間は2027年(令和9年)5月6日から11月5日まで。政府は2026年3月10日、区域整備計画の新たな申請を受け付けるための改正政令を閣議決定した。
あといくつIRができる可能性がありますか?
認定できるのは全国で最大3か所で、認定済みは大阪・夢洲地区の1か所のみ。残りは最大2か所。
誰がIRを申請できますか?
都道府県または政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成・申請し、国土交通大臣の認定を受ける。
大阪IRはいつ認定されましたか?
大阪府・大阪市の区域整備計画の認定は2023年4月14日に公示された。
方法と出典
要点は編集部が出典と照らし合わせたもので、出典が役所のページのものは、そのページが更新されると自動で見直します。各地の状況は日付のある出典にもとづき、ニュースは自動で集めています。 編集の方針は編集方針・制作プロセスに書いています。誤りはお問い合わせからお知らせください。
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