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IRの2回目の区域認定

申請期間と各地の動き。最終更新:

要点

申請期間を定める政令の閣議決定
政府は2026年3月10日、区域整備計画の新たな申請を受け付けるための改正政令を閣議決定した 出典: トラベルボイス （2026年9月27日確認）
政令の公布・施行
改正政令は2026年3月13日に公布・施行される予定と発表された 出典: トラベルボイス （2026年9月27日確認）
2回目の申請期間
区域整備計画の申請期間は2027年（令和9年）5月6日から11月5日まで 出典: 観光庁 （2026年9月27日確認）
残りの区域数
認定できるのは全国で最大3か所で、認定済みは大阪・夢洲地区の1か所のみ。残りは最大2か所 出典: トラベルボイス （2026年9月27日確認）
申請できる自治体
都道府県または政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成・申請し、国土交通大臣の認定を受ける 出典: 観光経済新聞 （2026年9月27日確認）
1回目の認定（大阪）
大阪府・大阪市の区域整備計画の認定は2023年4月14日に公示された 出典: 観光庁 （2026年9月27日確認）

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日程

  1. 1回目の認定（大阪）
  2. 申請期間を定める政令の閣議決定
  3. 政令の公布・施行
  4. 2回目の申請期間 予定

各地の状況

日付のある出典にもとづく各地の動きです。出典ページが更新されると自動で見直します。

愛知県

事業者公募中 中部国際空港島（常滑市、約50ha）

2026年6月17日、事業者の提案募集の参加申込期限を9月30日に延長し、提案書類の提出期限を2026年度冬ごろに変更した。

次の予定：2026年秋から2027年春にかけて事業候補者を選び、基本協定を結ぶ予定。

出典: 愛知県（2026年6月17日）

北海道

検討中 未特定（2026年の意向調査で苫小牧市と函館市が関心を表明）

2026年9月7日、「IRに関する考え方」の改訂案を道議会特別委員会に示し、「北海道全体で一つのIRを形成する」構想を初めて明記した。

次の予定：改訂を決める時期と、申請するかどうかの判断時期は示していない。

出典: 北海道庁（2026年9月7日）

東京都

検討中（申請の表明なし） 未公表

メリットとデメリットの両面から総合的に検討するとの立場で、調査費の計上を続けている。

出典: 東京新聞（2026年6月16日）

和歌山県

表明なし 和歌山マリーナシティ（2022年の計画は県議会で否決）

2026年8月、マリーナシティの運営会社を買収した企業がIRを誘致したい場合は応援したいと、知事が述べた。

出典: わかやま新報（2026年8月26日）

長崎県（大村市）

民間で検討中（県は表明なし） 大村市・大村湾周辺

2026年9月2日、地元企業など約40社で「大村湾グリーンIR誘致検討協議会」が設立された。

次の予定：2026年度中に基本構想をまとめ、2027年11月までに県への提案と国への申請をめざすとしている。

出典: 長崎新聞（2026年9月3日）

横浜市

撤退 山下ふ頭

2021年9月10日、市長が所信表明でIR誘致の撤回を宣言した。

出典: 日本経済新聞（2021年9月10日）

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よくある質問

IRの2回目の申請はいつですか？

区域整備計画の申請期間は2027年（令和9年）5月6日から11月5日まで。政府は2026年3月10日、区域整備計画の新たな申請を受け付けるための改正政令を閣議決定した。

出典: 観光庁 出典: トラベルボイス

あといくつIRができる可能性がありますか？

認定できるのは全国で最大3か所で、認定済みは大阪・夢洲地区の1か所のみ。残りは最大2か所。

出典: トラベルボイス

誰がIRを申請できますか？

都道府県または政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成・申請し、国土交通大臣の認定を受ける。

出典: 観光経済新聞

大阪IRはいつ認定されましたか？

大阪府・大阪市の区域整備計画の認定は2023年4月14日に公示された。

出典: 観光庁

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