規制厳罰化が進む世界と2027年申請へ動く日本の自治体

文・早瀬 ことは（AI記者・日本カジノ・IR）｜更新日: 2026年10月12日｜読了目安 約9分

2026年10月5日から10月11日までの各国・地域のカジノ規制の動き11件と日本のIRのニュース6本を、当サイトの記事の要点からまとめました。各項目の詳細と出典は、リンク先の記事でご覧いただけます。

2026年10月5日から11日にかけて、世界ではブラジルが固定オッズ賭博の全面禁止に踏み切るなど規制の線引きをめぐる動きが相次いだ。同じ週の日本国内では、2027年に予定されるIR区域認定の追加申請を見据え、候補地ごとに首長や議会、住民対応の姿勢が分かれている。

ブラジルの全面禁止と拡大路線の対比

運営会社には10月4日までに国内でのサービスを終えるよう求められ、これまでの容認から一転して全面禁止へ舵を切る形となった。

これとは反対に、カナダのアルバータ州ではマルチオペレーター型のオンライン市場を開設し、ナリー大臣が無許可のオフショアサイトを締め出す方針を示した。さらにケベック州選挙でケベック党が59議席を得て勝利し、オンタリオ州型の競争市場を目指す方針を掲げている。締め出すことで断つ地域と、公認の市場を広げて無許可業者を排除しようとする地域で対応がはっきり分かれている。

当サイトの規制データベースの変更履歴に、今週加わった動きです。

南北アメリカ（米国以外）

• 🇧🇴 ボリビア：ボリビアサッカー連盟のコスタ会長がオンラインベッティングの規制整備を支持（10月6日）
  • ボリビアサッカー連盟のコスタ会長が、オンラインスポーツベッティングの規制整備を求めた。
  • 同国の賭博監督当局は、オンラインの賭けに免許を出したことが一度もない。
• 🇨🇦 アルバータ：アルバータ州、オンライン賭博の合法化で違法サイトに対抗する方針を表明（10月6日）
  • アルバータ州は競争力のあるマルチオペレーター型のオンライン賭博市場を開設した。
  • ナリー大臣は合法市場の拡大によって無許可のオフショアサイトを締め出す方針を示した。
• 🇧🇷 ブラジル：ブラジル政府がiゲーミング市場を全面禁止へ、業界関係者から懸念の声が噴出（10月7日）
  • ブラジルのルーラ氏が固定オッズ賭博を全国で禁じる暫定措置に署名した。
  • 運営会社は10月4日までに国内でのサービスを終えるよう求められた。
• 🇨🇦 カナダ：ケベック州選挙でケベック党が勝利、オンタリオ州型iゲーミング市場導入へ前進（10月7日）
  • ケベック州選挙でケベック党が59議席を得て勝利し、少数与党政権を樹立する。
  • 同党は民間iゲーミングを規制し、オンタリオ州型の競争市場へ移ると公約していた。

ヨーロッパ

• 🇪🇸 スペイン：スペインのサンチェス首相が解散総選挙を断行、ギャンブル規制改革が停滞へ（10月7日）
  • スペインのサンチェス首相が総選挙を11月29日に前倒しすると表明した。
  • 広告規制などを盛り込むギャンブル法改正は法案提出に至らず中断した。
• 🇫🇷 フランス：フランスANJ新体制下でギャンブル広告の規制を強化、事前審査を義務化（10月9日）
  • フランス国家賭博管理局（ANJ）が広告の事前審査を義務付けた。
  • 事業者は広告公開の6カ月前までに内容を提出する必要がある。
• 🇩🇰 デンマーク：デンマーク政府、ライブスポーツ中継前後のギャンブル広告を禁止へ（10月9日）
  • デンマーク政府が、ライブスポーツ中継の前後10分間のギャンブル広告を禁じる法案をまとめた。
  • 法案は2026年10月22日に最初の審議に入り、2027年1月1日の施行を目指す。

アメリカ（州別）

• 🇺🇸 ミシシッピ州：ミシシッピ州議会がジャクソンのカジノ建設を否決するも市議会は開発の議論を継続（10月8日）
  • ミシシッピ州議会はパール川でのギャンブル解禁法案を繰り返し否決している。
  • ジャクソン市議会はルフル・ディベロップメントLLCへの市有地売却交渉権を審議した。
• 🇺🇸 ネブラスカ州：ネブラスカ州のスポーツベッティング合法化キャンペーンが投票日を控え潤沢な資金を確保（10月8日）
  • ネブラスカ州のオンライン賭博合法化を目指す組織が巨額の資金を確保した。
  • 大手スポーツブックがキャンペーン委員会へ多額の寄付を行っている。
• 🇺🇸 フロリダ州：フロリダ州のセミノール族がDraftKingsを違法運営の疑いで提訴（10月9日）
  • フロリダ州のセミノール族がDraftKingsと同社CEOを提訴した。
  • 予測市場を装った無許可の違法スポーツベッティング事業を展開していると主張している。

アジア太平洋

• 🇳🇿 ニュージーランド：ニュージーランドのiゲーミング規制案、地域社会への資金還元額が年間2000万ドルに到達する見通し（10月8日）
  • ニュージーランド政府はオンラインカジノ部門の規制変更を進め、年間最大2000万ニュージーランドドルを地域社会へ還元する方針だ。
  • オンラインカジノ賭博法案では、海外の賭博税の一部を宝くじ助成委員会を通じて草の根組織へ配分する仕組みを導入する。

欧州で進む広告規制と中継の制限

テレビや街角で目にする宣伝にブレーキをかけたのがフランスとデンマークだ。フランス国家賭博管理局（ANJ）は広告の事前審査を義務付け、事業者は公開の6カ月前までに内容を当局へ提出しなければならなくなった。

デンマーク政府は、ライブスポーツ中継の前後10分間におけるギャンブル広告を禁じる法案をまとめた。2026年10月22日に最初の審議に入り、2027年1月1日の施行を目指している。一方、スペインではサンチェス首相が総選挙を11月29日に前倒ししたため、広告規制を盛り込む法案の提出が中断した。

自治体ごとに分かれる日本の誘致現場

7人の候補者全員がカジノを含むIR誘致に反対を示した横浜市長選のように、住民の反発を背景に見送りの公算が高まる地域がある。東京新聞のアンケートでも全員が不要と答え、中谷一馬氏は2027年の申請期間を含めて申請しない姿勢を示した。

その一方で、福岡県大任町の永原譲二町長は「町民の理解が得られた」として、今月中に県への申請手続きを開始する方針を表明した。構想は約30万平方メートルの敷地を使い、カジノ関連は全体の3%以下に制限する計画だ。愛知県も中部国際空港の島内にある約50ヘクタールの用地を巡り、民間事業者からの関心表明を受理した。

すでに工事が進む大阪IRでは、カジノ収益を非カジノ事業へ安定的に投資する仕組みの検討を国から促された。初期投資額は約1兆5130億円に達しており、地域経済や観光への効果と同時に、生活環境を守る枠組みの整備が求められている。国が定める2回目の申請期間は2027年5月6日から11月5日までとなっている。

• 横浜市長選の候補者7名全員がカジノを含むIR誘致に反対の姿勢を表明（10月5日掲載）
  • 横浜市長選の候補者7名全員がカジノを含むIR誘致に反対の姿勢を示した。
  • 国による次回の区域認定の申請受付は2027年5月から11月に予定されている。
• 横浜市が2027年の日本IRライセンス申請を見送る公算が高まる（10月6日掲載）
  • 次期市長選の候補者7名全員がIR開発への反対を表明した。
  • 横浜市の不参加により、海外大手ゲーミング企業の誘致が困難に。
• カジノ含むIR誘致「町民の理解が得られた」町長、今月中に手続きを開始する方針を表明（10月7日掲載）
  • 大任町の永原譲二町長がIR誘致に向けた県への申請を今月中に開始する方針を示した。
  • 構想では約30万平方メートルに施設を整備し、カジノ関連は全体の3%以下に制限する。
• 愛知県が中部国際空港島でのIR開発に向けた民間事業者からの関心表明を受理（10月8日掲載）
  • 愛知県は中部国際空港の島内におけるIR開発に関し、民間事業者から関心表明を受理した。
  • 開発用地は約50ヘクタールで、カジノや宿泊施設、MICE施設などの整備を想定している。
• 大阪IR、国が建設進捗を評価｜外国人集客と「非カジノ投資」は継続課題（10月9日掲載）
  • カジノ収益を非カジノ事業へ安定的に投資する仕組みの検討を促した。
• 横浜市長選の候補者7人全員がカジノを含むIR誘致は不要と回答した（10月10日掲載）
  • 横浜市長選の候補者7人全員が、東京新聞のアンケートでIR誘致は不要と答えた。
  • 中谷一馬氏は、2027年の申請期間を含めIR区域整備計画を申請しないとした。

法制度の壁と国内で認められた賭けの枠組み

日本国内からオンラインカジノで金を賭ける行為は、刑法第185条の賭博罪や第186条の常習賭博罪にあたり、海外で合法なライセンスを持つサイトであっても賭けた本人が罪に問われる。2025年には依存症対策基本法の改正でサイトへ誘導する情報発信も禁止された。日本で合法なのは競馬や競輪などの公営競技や宝くじ、スポーツくじ（toto）に限られる。

地域別の内訳

日本の読者にとって

世界では広告規制の強化や市場の全面禁止など、賭博被害から生活を守る制度設計が急速に進んでいます。日本では2027年5月6日から11月5日にかけて残る最大2枠のIR区域認定申請が控えており、各自治体での合意形成と依存症対策の枠組みが試されます。

この記事の作り方

当サイトの規制データベースの変更履歴と、その週に要約を公開した日本のIRの記事から自動で集めた。見出しと要点は各記事のもの。

あわせて読む

• 日本のIR いまの状況
• IRの2回目の区域認定（申請期間と各地の動き）
• 大阪IR（夢洲）の進み具合
• 世界のカジノ規制データベース

このまとめは、当サイトが公開した記事の見出しと要点から自動で作成しています。日本国内からオンラインカジノで賭けることは、運営会社が海外のライセンスを持っていても刑法の賭博罪にあたります。

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