北海道の鈴木直道知事は11月17日、IRの国際会議場などの規模の基準を緩めるよう観光庁に要望書を出した。翌日、木村典央長官は会見で、直ちに基準を変えるのは困難だと答えた。来年5月からの2回目の申請は大阪が認定された今の基準を前提に受け付けるため、道が「大都市圏とは異なる」と訴えた物差しは変わらないまま窓口が開く。
長官の答えは「まずはこの基準で」
木村長官は11月18日の会見で、鈴木知事から要望書を受け取り、背景と必要性の説明を受けたと話した。そのうえで「現段階では、直ちに施設の規模要件などの認定基準を変更することは困難であると考えております」と述べた。理由には、IR制度全体がこれまでにない規模を前提に作られていること、大阪IRを今の基準で認定したこと、その基準を前提に来年5月からの申請期間を決めたことを挙げた。
地方でも今の要件で置けるのかと問われると、長官は「まずはこの基準で、それぞれの地域において必要な計画の検討を行っていただきたいと思っております」と答えた。一方で、都道府県がIRを検討すること自体は、推進する立場として望ましいとも述べている。断りの言葉に「現段階では」と「直ちに」という、時を区切る言葉が二つ入っているのは読み落とせないところだ。
会議室が小さいほど、求められる展示場は広い
出典:特定複合観光施設区域整備法施行令 第2条、北海道「統合型リゾート(IR)に関する基本的な考え方」本編(2026年10月)、大阪府・大阪市「区域整備計画」(2026年7月31日版)。点線は既存・予定の展示場の総展示面積(参考)基準は、IR整備法の施行令という政令に書かれている。国際会議場は、いちばん大きい会議室がおおむね千人以上入り、会議室の定員の合計がその二倍以上あることが条件だ。展示場の広さはその会議室の定員で区分が分かれていて、1,000人〜3,000人の区分では12万㎡以上が求められる。
3,000人〜6,000人の区分は6万㎡以上で、6,000人以上の区分なら2万㎡以上で足りる。会議室を小さくすれば展示場が広くなり、展示場を抑えれば会議室が大きくなる作りだ。北海道の資料は東京ビッグサイトの総展示面積を11万5,420㎡と載せていて、12万㎡はそれを上回る広さになる。
宿泊施設にも別に、全客室の床面積の合計が概ね10万㎡以上という要件があり、会議室の区分によって変わることはない。道の基本的な考え方が緩和を求めると書いたのも、国際会議場施設、展示等施設、宿泊施設などの基準だった。長官が答えで挙げた「これまでにないスケール」は、こうした数字の積み重ねでできている。
大阪の計画は6,000人以上の区分
長官が今の基準で認定した例に挙げた大阪IRの計画は、概ね6,000人以上が入る会議室を核にし、20,000㎡の展示ホールを備える。施行令の6,000人以上の区分に当たる組み合わせで、宿泊施設は総客室数約2,500室とした。わたしには、20,000㎡の展示ホールより、6,000人が一度に座る会議室のほうが思い浮かべにくい。
北海道の資料が載せる道内の施設は、もっと小さい。札幌コンベンションセンターの最大会議室の定員は2,500人で、施行令の1,000人〜3,000人の区分の大きさだ。同じ資料は、札幌市の新MICE施設を3,000人〜5,000人、2033年以降の開業として載せている。展示場はアクセスサッポロが8,545㎡、2027年秋に開業予定の札幌産業展示場が1万5,000㎡だ。
道は10月15日に改めた基本的な考え方で、「大都市圏とは異なる立地環境」を踏まえて、施設基準の緩和を国に求めると書いた。一方で、カジノを総床面積の3%以内に収める決まりは守るとしている。緩めてほしいのは会議場やホテルの大きさで、カジノの割合ではないということだ。
北海道の申請判断は未定、候補地もまだ
STVは10月26日、道が2027年の公募への申請を見送る方向で検討していると報じた。鈴木知事は28日の会見で「見送り方針が一部報道であったということですが、そのような方針を示してはおりません」と述べ、申請は「しかるべき時期に判断してまいります」とした。
見送り方針が一部報道であったということですが、そのような方針を示してはおりません。
鈴木直道北海道知事2026年10月28日の発言(動画:北海道公式)発言の記録YouTube で見る同じ会見で知事は、次の一手として「まずは、施設規模要件の緩和などを国に対し要望を行う」と話していた。11月17日の要望書はその一歩目で、翌日の国の答えもまた「まずは」で始まった。わたしには、知事の「まずは」は基準を動かす方へ、長官の「まずは」は基準の内側へ向いているように聞こえる。
道の手順では、候補地を特定して基本構想を作り、そのあとで申請を判断する。その候補地は、まだ決まっていない。2019年には、候補地に希少な猛禽類の生息が確認され、環境アセスに3年程度かかるとして、1回目の申請を見送った。そのときも知事は、誘致に挑戦したいという思いは固めたとしていた。
5月の窓口、東京は申請しない方針
東京都は11月19日、2027年の追加申請をしない方針を明らかにしたと共同通信が伝えた。都は誘致を完全にやめるわけではなく、海外の状況やギャンブル依存症などの調査費は予算に入れるとしている。都は2026年度予算にも調査費を計上していたが、今回の窓口には並ばない。
国は2027年5月6日から11月5日まで、2回目の申請を受け付ける。認定は全国で最大3か所で、いまは大阪の1か所だけだ。大阪の次を目指す動きとしては、愛知県が中部国際空港島の計画で事業者の提案を募り、提案審査書類の提出期限を2027年3月23日に置いている。
長官は、期間内に申請があれば、外部の有識者による審査委員会で厳正に審査すると話している。審査の物差しになるのは、北海道が緩和を求め、国が「まずはこの基準で」と答えた今の施行令の基準だ。長官の答えは、地域から要望を受けること自体は大切だとしながら、現段階では物差しを今のままにするというものだった。
図1要望の翌日に国は答え、5月の窓口は今の基準で開く
- 2026-10-15北海道が基本的な考え方を改訂し、施設基準の緩和を国へ要望すると明記
- 2026-10-28鈴木知事が申請見送りの方針を否定
- 2026-11-17鈴木知事が観光庁に基準緩和の要望書を提出
- 2026-11-18木村長官が直ちの基準変更は困難と答える
- 2026-11-19東京都が2027年の申請をしない方針と報じられる
- 2027-03-23愛知県が事業者の提案審査書類の提出期限とする日
- 2027-05-06国が2回目の区域整備計画の申請受付を始める
- 2027-11-052回目の申請期間が終わる
北海道の要望と国の答え、来年の申請期間まで
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日本の読者にとって
北海道が区域整備計画を国に出すまでには、候補地の特定と基本構想、立地する市町村の同意や道議会の議決などの段階がある。道民が計画の中身を聞く場になる説明会について、知事は10月28日の会見で開くと述べている。
IRの候補地と各地の段階
よくある質問
大阪の次にIRができる可能性はありますか?
国は2027年5月6日から11月5日まで2回目の申請を受け付け、認定できるのは残り最大2か所です。愛知県は事業者の提案を募っています。
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