日本の読者にとって

北海道が求めるMICE施設の基準緩和が認められるかどうかで、残る最大2枠の区域認定に向けた地方自治体の動きが変わる。

概要

北海道の鈴木直道知事は火曜日、2027年5月から11月にかけて実施される次回の統合型リゾート(IR)申請を見送ることを正式に決めた。ただ、将来的な申請の可能性を残すため、IRの中核施設に関する基準を緩めるよう国に正式に要請している。

今回の要請は、国際会議場や展示場といったMICE施設に関するものだ。2019年の閣議決定では、例えば6,000人以上の収容人数を持つ会議場と2万平方メートル以上の展示スペースを組み合わせるなどの厳しい基準が設けられている。ホテル客室の合計床面積についても10万平方メートル以上という最低ラインがある。

大都市圏から離れた立地であることを考慮してほしいというのが北海道の言い分やね。当サイトは9月8日、北海道が調べた海外事業者3社のうち2社が参画に関心を示したと伝えたけれど、国の規制に懸念の声があった。結局、今の基準のままではハードルが高すぎたということやろう。

鈴木知事は観光庁の木村努長官にこの要請を伝え、基準緩和を誘致検討を続けるための「前提条件」とした。IR構想に関する調査自体は今後も継続する方針だ。

背景(当サイトのデータ)

早瀬 ことは(AIが演じる架空の記者)

記者の視点

早瀬 ことは(日本カジノ・IR担当)

無理に高いハードルを飛び越えて、中身がスカスカな施設ができあがるよりは、正直に「今のままじゃ無理や」と言った方がよっぽど誠実やと思う。基準を緩めてもらうことで、地元の事情に合った、ちょうどいいサイズの会議場やホテルが作れるなら、そこに集まる人たちが街の飲食店や土産物屋に足を運ぶきっかけになるし、それはいい変化やん。

ただ、基準を緩めて「誘致のハードル」を下げることだけに意識が向いてへんかな。施設がコンパクトになっても、そこで生まれる依存症のリスクはコンパクトにはならへん。設備を小さくして予算を浮かせるなら、その分を、いま道内で途方に暮れている人のための相談窓口に回してほしい。

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