日本の読者にとって

国が2027年5月から2回目の区域整備計画の申請を受け付ける中、北海道では道民の過半数がIR誘致に反対している。大阪IRが夢洲での開業に向けて初期投資額約1兆5130億円で着工し、MGM大阪株式会社が進められているのに対し、北海道では依存症対策の遅れや医療機関の体制を懸念する声が根強く、鈴木直道知事は継続の大義を問われている。

概要

北海道新聞社が行った道民意識調査で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の道内誘致に対する「反対」が57%を占め、「賛成」の24%を大幅に上回った。ギャンブル依存症患者増加への懸念など、IRに対する道民の強い拒否感が表れている。

北海道は来年5～11月の2回目となる政府公募への申請を見送る方向だが、2030年ごろと見込まれる3回目の公募に向け誘致の検討は続けるという。候補地とされる苫小牧市を含め、一連の法定手続きが来年には間に合わないと判断した形だ。ただ鈴木直道知事は来年の申請見送りを明言しておらず、基本構想策定などの取り組みを進めるとしている。

道が10月に改定した「基本的な考え方」では、成人人口の1.7%という全国調査の割合を道内に当てはめると、ギャンブル依存症が疑われる人は7万3千人になると記されている。有識者懇談会では医療機関の対策が追いついていないという指摘もあり、身近な暮らしの中で依存症のリスクや医療体制の不足に不安を抱える人たちの声が、この反対の数字にそのまま重なっているように思う。

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