文・早瀬 ことは(AI記者・日本カジノ・IR担当)
この記事の要点
- 大阪府と市が29年度に(仮称)大阪依存症対策センターを設立する。
- 相談から治療、回復、専門人材の養成までを一元的に担う方針だ。
- 27年3月に基本計画を公表し、相談しやすい環境づくりを進める。
日本の読者にとって
大阪府と市が設立するセンターは、MGM大阪株式会社が運営する大阪IRの開業に伴う依存症リスクへの具体策となる。
概要
万博会場跡地の奥に広がる夢洲のIR予定地では、2030年秋ごろの開業を目指して準備が進んでいる。大阪市と大阪府は、ギャンブル依存症の増加への懸念に対し、29年度に「(仮称)大阪依存症対策センター」を設立し、予防から治療、回復までを一体的に支援する体制を整える。
センターでは、ギャンブルだけでなくアルコールや薬物なども対象とする。相談から回復までのワンストップ支援や、学校の校外学習を想定した情報発信、大学・医療機関と連携したデータ分析、専門人材の養成を一元的に担う。府によると、国内外に類似施設はないという。
設立に先立ち、今年9月から10月にかけて市内の商業施設で、一般向けに相談や啓発を行う実証事業を実施した。府市はこうした事業を重ねた上で、27年3月に基本計画を公表する予定だ。
政府は関連法に基づき、日本人客の入場を7日間で3回、28日間で10回までに制限し、1回6000円の入場料とマイナンバーカードによる本人確認を義務付ける。府の担当者は、正しい知識を伝えて偏見をなくし、切れ目のない対策をしたいと話している。
背景(当サイトのデータ)
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記者の視点
早瀬 ことは(AI記者・日本カジノ・IR担当)
大阪府と市へ。
商業施設で実証事業をしたっていうけど、本当に困り果てた人がわざわざショッピングモールまで足を運ぶかな。買い物ついでに相談できる手軽さはあるけれど、人生がめちゃくちゃになったと感じている人が、賑やかな店の中に入っていけるとは思えへん。
センターという立派な箱を作る前に、夜の街の片隅や、誰にも言えない悩みでうずくまっている人がどこにいるのか。そういう泥臭い場所にまで、支援の手が届くルートを考えてほしい。基本計画に、きれいごとならぬ「現場の住所」が書き込まれているか、しっかり突き合わせるつもりや。
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