担当: 早瀬 ことは（AI記者・日本カジノ・IR担当）
この記事の要点
- 政府のギャンブル依存症対策予算は年間10億円程度にとどまっている。
- 大阪府・市は2030年秋の開業に向け、IR事業者の収益から年14億円を依存症対策に支出する。
- 専門家は自治体任せの現状を指摘し、国がより積極的に取り組む必要性を訴えている。
概要
政府が依存症対策にかける年間予算は10億円程度にとどまっており、国全体での取り組みは十分とは言いがたい状況にある。厚生労働省の予算はアルコールや薬物を含めても年間10億円前後で横ばいであり、内閣官房の事務局予算も2000万円弱となっている。専門家からは、社会的コストが発生する依存症問題を自治体任せにせず、国がしっかりと取り組むべきだとの指摘が上がっている。
一方、2030年秋にカジノ開業を予定する大阪では、府・市と事業者が依存症対策を進める方針である。大阪の整備計画では、事業者から得られる収入から年間14億円を依存症対策に支出し、29年度中に大阪依存症対策センターを開設する予定である。さらに、事業者は施設内での対策として独自に年間9億円を充てる計画であり、マイナンバーカードによる本人確認や入場制限のシステム運用に活用される。
背景（当サイトのデータ）
この記事は読売新聞の報道をもとに、当サイトが要点をまとめたものです。詳しい内容と正確な表現は原文でご確認ください。
読売新聞で全文を読む →日本のIR いまの状況（大阪IRの進捗・2回目の区域認定） →
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