大阪IRはいまどうなっている？ 着工からの歩み

けれど2024年9月6日に事業者の協定解除権が失効したことで、制度上の撤退の節目は過ぎている。大阪湾の人工島である夢洲では2025年4月に着工し、2030年秋ごろの開業を目指す。計画はこれまでどんな手続きを経て、いまどこまで進んでいるのか。

「撤退」の条件はどう消えたか

大阪府・市と事業者が2023年9月28日に結んだ実施協定には、事業者が手を引くことができる権利が盛り込まれていた。税の扱いや融資の見込み、観光需要の回復見込みなどが整わない場合に協定を解除できる権利だ。

この解除権の期限は2026年9月末と定められていた。しかし大阪府によると、2024年9月6日付で事業者から通知があり、解除権は前倒しで失効した。事業者側が契約を途中でやめられる権利を自ら手放した形やね。

撤退の選択肢がなくなったのち、大阪IR株式会社は2025年4月24日に夢洲の事業用地で起工式を開き、建設工事に着手した。夢洲は大阪湾にある人工島で、日本初の統合型リゾートの現場として工事が進んでいる。

法案成立から区域認定までの経過

夢洲で工事が始まるまでには、いくつもの手続きがあった。国会では2018年7月20日に参議院本会議でIR整備法が可決され、7月27日に公布された。カジノを含む統合型リゾートを全国で最大3か所認める法律だ。

大阪府・市は2019年12月24日に事業者の公募を始めた。そして2021年9月28日に、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中核企業となるグループを事業予定者に選定した。2022年2月15日には基本協定を結んでいる。

地元では誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を求めて署名が集まり、有効署名は19万2,773に達した。しかし大阪府議会は2022年7月29日に条例案を否決し、吉村洋文知事は本会議で「改めて住民投票をする意義は見いだしがたい」と述べた。住民投票を求めた市民団体の山川義保事務局長は否決後の記者会見で、今後は「条例案に反対した議員に説明を求め、計画を国が承認しないように訴えていきたい」と語った。

大阪府と長崎県は2022年4月27日に区域整備計画の認定を申請した。国土交通大臣は2023年4月14日、地盤沈下の継続的な計測や依存症対策の検証など7つの条件を付けて大阪の計画を認定した。一方、長崎県の計画は2023年12月27日に認定されず、認定されたのは全国で大阪の1か所のみとなっている。

1.5兆円に膨らんだ投資と地盤

工事が始まって直面したのが費用の増額だった。大阪IRの初期投資額は、2022年4月の認定申請時の約1兆800億円から、2023年9月に約1兆2,700億円へ見直され、2025年9月12日の計画変更で約1兆5130億円になった。

初期投資額は約1兆5130億円に達し、大阪府は2026年1月の説明会で、建設資材価格や労務単価の高騰、人手不足、大阪IR特有の難しい工事が重なったためと理由を説明した。プロジェクトの主要株主は2025年度に合計1,126億円を拠出している。

工事の進行について、MGMリゾーツ・インターナショナルの社長兼CEOのビル・ホーンバックル氏は「MGM大阪は、日本で唯一の免許保持者として、予定通りかつ予算内で進んでいる」と述べている。プロジェクト会社も合意されたスケジュール通りに進んでいると報告した。

国土交通省は2026年10月9日に公表した評価で、建設工事の着手や中核株主の出資、液状化対策工事に進捗が見られるとして「一定の評価はできる」とした。ただし大阪府の2026年7月の計画概要によると、2030年秋頃の開業は最も早く進んだ場合の想定で、夢洲特有の地盤への対応や工事環境によっては工程が1〜2年程度後ろ倒しになる可能性がある。

万博跡地の公募と2030年秋への課題

夢洲では、2025年4月13日から10月13日まで大阪・関西万博が開かれた。その会場だった万博跡地である約50ヘクタールの「夢洲第2期」について、大阪府・市は2024年1月に事業者を2段階で募集する方針を公表し、2026年7月3日に公募を公告した。参加受付は2026年8月5日から2027年1月8日まで行われる。

島全体の開発が進む一方で、IR事業の中身にも課題が示されている。大阪IRの年間売上は約5,200億円の計画で、そのうちカジノゲームを行うゲーミングが約4,200億円を占める。国土交通省は2026年10月、特定の顧客層に過度に頼らない集客や、カジノ収益を非カジノ事業へ再投資する計画の策定を求めた。

依存症対策の体制整備も動き出している。大阪府・市が設けるとした「（仮称）大阪依存症対策センター」は、2026年4月1日に開設準備チームが置かれた。2026年度に向けては内装や設備の設計、開業計画の準備が進められ、夢洲第2期の参加受付が締め切られる2027年1月8日へ向かって歩みが続く。

国が認定に付けた条件（抜粋）

日本の読者にとって

大阪IRは日本で初めて認定された統合型リゾートとして建設が進む。年間売上計画約5,200億円のうち約4,200億円をゲーミングが占めるため、国は非カジノ事業への再投資を求めている。日本人の入場には1回6,000円の入場料やマイナンバーカードによる回数制限が適用される。

読者のみなさんへ

投資額が増額し、開業が1〜2年遅れる可能性も報じられる大阪IRの現状をどう見ますか？

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よくある質問

大阪IRはいつ開業しますか？

2030年秋ごろの開業を目指していますが、地盤への対応や工事環境によっては工程が1〜2年程度後ろ倒しになる可能性があります。

大阪の次にIRができる可能性はありますか？

法律上の認定枠は全国で最大3か所で、国は2027年5月から11月に2回目の申請を受け付ける予定です。

日本人も大阪IRのカジノに入れますか？

入れます。ただし入場料が1回6,000円かかり、マイナンバーカードによる本人確認や7日間で3回、28日間で10回までの回数制限があります。

オンラインカジノは大阪IRと関係がありますか？

関係ありません。日本国内からオンラインカジノで金を賭ける行為は、海外ライセンスのサイトであっても刑法の賭博罪にあたります。

出典

• 観光庁
• 大阪府・大阪市・MGM大阪 区域整備計画概要
• MICE TIMES
• 日本経済新聞
• 大阪府 よくある質問
• カジノ管理委員会
• 大阪府
• 大阪市
• カジノNEWS.win「日本のIR」
• 刑法（e-Gov法令検索）
• 参議院 議案情報（第192回国会 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）
• 参議院 議案情報（第196回国会 特定複合観光施設区域整備法案）
• 内閣府 武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨（2020年1月7日）
• 大阪市IR推進局「大阪へのIR誘致」
• オリックス ニュースリリース（2021年9月28日）
• 大阪府「関連協定等について」
• 大阪府「条例の制定改廃の直接請求」
• 観光庁「特定複合観光施設区域整備計画の申請状況」（2022年4月27日）
• 日本経済新聞「大阪府議会、大阪IRの住民投票求める条例案を否決」（2022年7月29日）
• 観光庁 報道発表「大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画を認定」（2023年4月14日）
• 観光庁「特定複合観光施設区域整備法第９条第１３項に基づき付す条件」（2023年4月14日）
• 観光庁 報道発表「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画について」（2023年12月27日）
• 大阪市戦略会議「関連協定（案）等について」（2023年9月5日）
• 大阪府 報道発表「大阪IR建設工事の着手及び起工式の開催について」（2025年4月24日）
• 内閣官房・経済産業省「大阪・関西万博の準備状況について」
• 大阪府「区域整備計画 新旧対照表（要求基準）」（2025年9月12日）
• 大阪府 令和7年度「大阪IR説明会」（第3回）質疑応答要旨（2026年1月27日）
• 観光庁「認定区域整備計画の実施の状況の評価について」（2026年10月9日）
• 大阪府「区域整備計画について（概要）」（2026年7月31日）
• 大阪府「ギャンブル等依存症対策」
• 当サイトの記事「日本政府、MGM大阪のIR進展を評価し計画策定を要請」（2026年10月20日）
• 当サイトの記事「大阪IR、国が建設進捗を評価｜外国人集客と「非カジノ投資」は継続課題」（2026年10月9日）

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この記事は、読者がよく検索している疑問と当サイトのデータをもとに編集部が企画し、出典に挙げた公式の発表と当サイトの記事、その元の報道だけを根拠に書いたものです。かぎかっこで引いた発言は元の報道にあるもので、発言者を添えています。事実は機械と別のAIが一文ずつ確かめ、編集長役のAIの基準に届いたものだけを公開しています。ギャンブルを勧めるものではありません。

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