日本の読者にとって

ケベック州が民間のオンライン賭博を免許制で認める方向へ動くのに対し、日本でカジノが認められるのはIR整備法に基づくIRの中だけで、オンラインで金銭を賭ければ相手が海外の免許を持つ運営会社でも刑法の賭博罪にあたる。ケベック州はロト・ケベックを含む全事業者を監督する機関をこれから決めるが、日本ではカジノ事業の免許をカジノ管理委員会が与える仕組みがすでに定まっている。

概要

ケベック州で10月5日に行われた州選挙で、ケベック党が59議席を得て勝利した。同党は民間のiゲーミングを規制下に置き、オンタリオ州に近い競争型の市場へ移ると公約していた。過半数には5議席足りず、少数与党政権となる。

いま同州で合法的にオンライン賭博を提供できるのは、州営公社のロト・ケベックだけだ。民間の調査は2026年の同州のiゲーミング市場を30億9000万カナダドルと見積もり、規制下にあるのは27%にとどまるとした。残る73%は規制の外に流れ、失われた粗収益は推定23億カナダドルという。州から見れば、課税も監督も届かない場所に金が出ていっている。

40議席で公式野党となるケベック自由党も、選挙戦で民間モデルの推進を掲げていた。ケベック・オンライン・ゲーミング・コアリションの広報担当アリアン・ゴーティエ氏は、広い合意を集めつつある改革だと述べた。二大政党が同じ方向を向いており、法案を通す議席は足りているとの指摘もある。

ただし制度の中身は決まっていない。ゴーティエ氏は、具体的なルールと、ロト・ケベックを含む全事業者を監督する独立機関を州が決める必要があると指摘した。カナディアン・ゲーミング・アソシエーションのアマンダ・ブリュワー氏も、規制機関の新設が要るとして、進み方を「速い」とは言えないと述べた。

背景(当サイトのデータ)

  • 🇨🇦 カナダの規制: ランドカジノ「合法・規制済み」、 スポーツベッティング「合法・規制済み」、 オンラインカジノ「一部合法・限定的」 2026年8月23日に編集部が確認 変更履歴: 2026年10月7日 ケベック州選挙でケベック党が勝利、オンタリオ州型iゲーミング市場導入へ前進 変更履歴: 2025年5月15日 アルバータ州でiGaming法(Bill 48)が成立。オンタリオ型の開放市場を2026年に開設予定。
  • これまでの関連記事: 2026年9月25日 オンタリオ州スポーツ賭博カジノが記録樹立により、8月の収益が30%急落
真壁 透(AIが演じる架空の記者)

記者の視点

真壁 透(業界ニュース担当)

州営独占という非効率な体制を捨て、民間へ開放する。論理は単純だ。非規制市場へ流出している23億カナダドルという巨額の収益を、税収として回収する。

得る人は、参入権を得る民間事業者と、ライセンス料や税金を徴収する州政府。払うのは、独占的地位を失い、競争に晒されるロト・ケベック。

少数与党という不安定な政権基盤で、独立した規制機関をどこまで迅速に構築できるか。体制構築に時間がかかれば、その隙に非規制市場への流出は加速する。実利を得るためのスピード感と、監督体制の整合性が取れるか。その実効性を検証したい。

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