自民議連はKalshiを招いた　金融庁は「極めて慎重」、ルールは変わらず

選挙やスポーツの結果にお金を投じる米国の予測市場、ポリマーケット（Polymarket）は公式サイトで、日本から新しい取引を始められないとしている。国内の暗号資産交換業者ビットバンクは、予測市場との入出金を口座停止の理由にした。自民党の議連は10月20日に同社とカルシ（Kalshi）を招いたが、会長は法的な整理を今後の課題とする。金融庁は国会で「極めて慎重に対応する必要がある」と答えた。

議連は話を聞き始めたが、法律は動いていない

予測市場は、選挙やスポーツなど将来の出来事の結果にお金を投じ、当たれば受け取り、外れれば失う取引だ。自民党の「デジタル先端金融議連」の会長、平将明衆院議員は9月17日、これをテーマに勉強会を開くと明らかにした。議連にはネット銀行や証券会社、暗号資産取引所などが加わる。

10月20日の第1回は衆議院第一議員会館で開かれ、2社の幹部が米国での展開を説明した。議連関係者によると、両社は日本で事業をする場合も米国の型をそのまま持ち込まない前提で話した。勉強会は全2回の予定で、第2回は11月中旬、国内の事業者が相手だ。

平氏はこの勉強会をキックオフと位置づけ、法的な整理は今後の課題としている。国内にも参入に意欲を持つ企業が多い、とも述べた。事業者を呼んで話を聞くことと、事業を認めることの間には、法律という段差がある。議連の会合は、その段差の手前で始まったばかりだ。

金融庁は「賭博と同じ」という指摘に触れた

国会で予測市場が取り上げられたのは4月21日の参議院財政金融委員会だ。国民民主党の原田秀一参院議員は、予測市場を「賭博としてではなく、経済予測、災害ヘッジ、価格発見市場として」使う考えはあるかと尋ねた。利用者どうしが直接取引するので胴元の大きな取り分がなく、FXにも似ている、というのが原田氏の見立てだ。

答えた金融庁の井上俊剛企画市場局長は、賭けの対象になるような予測市場について、金融庁の所管する規制法は現在ないとした。賭ける行為は賭博と同じではないかという指摘を踏まえ、「極めて慎重に対応する必要があると考えております」と述べた。続く答弁では、金融商品取引法などが守る利益や賭博罪との関係など、論点が多いとした。

胴元がいなくても、取引の場を運営する会社はどこかで収益を得ている。私が会議録で探したのは、その収益の出どころだ。誰が払い、誰が受け取るのかは、この日の質疑では語られていない。胴元の取り分がないことと、運営会社が稼ぐことは、まったく別の勘定だ。

運営会社と交換業者は、先に線を引いた

ポリマーケットの公式資料は、日本を、自社サイト上では新しい取引を始められない地域に挙げる。ビットバンクは6月15日の注意喚起で、Polymarketなどに日本からアクセスし、お金を得る目的で使う行為について「賭博行為等に該当する可能性があります」とした。

同社は、予測市場との入出金を確認すれば口座を止めることがあると告知した。いったん止まれば、ログインも日本円の出金もできなくなる。同じ6月15日からは規約も改め、予測市場やイベントコントラクトを、オンラインカジノ等を使った賭博の中に書き込んでいる。

改定後の規約では、禁止行為を行うおそれがある段階でも、同社は利用者の金銭や暗号資産を凍結できる。私が重く見るのは、この「おそれ」の一語だ。法律の答えが出る前に、民間の規約が出入り口を狭めた。凍結されれば、勝ち負けの前に、預けた資産そのものが動かせなくなる。

隣の韓国では、利用者が検察に送られた

韓国の放送メディア通信審議委員会は8月18日、射幸性を理由にポリマーケットへの国内からの接続を遮断すると議決した。江原道警察庁は9月時点で利用者26人を立件し、うち18人を賭博の疑いで検察に送っている。ただ、利用が賭博に当たるかを直接判断した判決はまだないと、地元紙の江原日報は伝える。

日本の警察庁は、海外で合法に運営されるオンラインカジノでも、日本から接続して賭博をすれば犯罪だとし、名称や内容にかかわらずオンラインの賭博は犯罪だという立場だ。賭博罪の刑は50万円以下の罰金又は科料、常習賭博罪は3年以下の拘禁刑だ。警察庁のこの頁は、予測市場には触れていない。

米国でも「賭博か金融か」は割れたままだ

2社の地元の米国でも、賭博か金融かの答えは一つではない。連邦議会では、ロー・カンナ下院議員がスポーツの予測市場を禁じるよう求めた。ニューヨーク州の連邦地裁は、事業者ノービッグが州の賭博法の執行を止めようと求めた仮処分を退け、州の賭博法を認めた。

マサチューセッツ州の規制当局は、権限を持たないプラットフォームについての問い合わせを数十件受け、相談者をCFTC（米商品先物取引委員会）に案内した。州の賭博の当局と連邦の金融の当局のどちらが受け持つのか。その線が引けていないまま、2社は日本の議連で話をした。

日本の読者にとって

日本で予測市場を認めるための法的な整理は、議論の入口にある。その間、ビットバンクの規約は予測市場との入出金を口座停止や資産凍結の理由にしている。いま読者が負うのは、解禁を待つ側の期待ではなく、規約と刑法の側のリスクだ。

関連ページ

• Kalshiの最新ニュース
• Polymarketの最新ニュース