日本の読者にとって
東京都が申請を見送ったことで、残る最大2枠の認定を巡る動きは、愛知県などの他地域に絞られる。大阪IRの事業者はMGM大阪株式会社であり、夢洲での開発が進むなか、首都圏での誘致がどう動くのか、調査予算という名の「足音」に注目したい。
概要
東京都が、2027年5月6日から11月5日までに行われる次回のIR(統合型リゾート)認定申請への参加を見送る方針を固めた。2027年度予算に整備計画の策定に必要な経費を計上しないことで、事実上、申請を断念した形になる。
ただ、誘致を完全に諦めたわけではない。東京都港湾局は、海外の事例やギャンブル依存症などの課題を調べるための調査費として、今年度と同額の1000万円を2027年度予算に要求する見通しだ。担当者は毎日新聞に対し、利点と欠点を総合的に評価し続けるが、次回の申請期限までに結論は出ないと語っている。
この動きは、北海道が今月初めに発表した申請見送りに続くものだ。当サイトは11月4日、北海道の住民意識調査で誘致への反対が57%に達したことを伝えている。一方で、愛知県は2026年4月から中部国際空港近くへの誘致に向けた提案募集を始めており、当サイトは10月31日に2027年春までに計画を固める方針だと伝えた。
日本のIR整備法では全国で最大3カ所の設置が認められているが、現在はMGMリゾーツ(MGM Resorts International)とオリックス(ORIX)が主導する大阪IRだけが認定され、夢洲で建設が進んでいる。
背景(当サイトのデータ)
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