日本の読者にとって
ブラジルが免許制にしたオンライン賭博を依存症を理由に全面禁止へ切り替えたのに対し、日本はオンラインカジノで金銭を賭けること自体を刑法の賭博罪として最初から認めていない。ブラジルが制度を始めたあとで依存の規模を数えたのに対し、日本はIRのカジノについて、1回6,000円の入場料と7日間で3回・28日間で10回の回数制限を開業前から法律に組み込んでいる。
概要
ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は9月25日、固定オッズ賭博を全国で禁じる暫定措置第1,394/2026号に署名しました。運営会社は10月4日までに国内でのサービスを終えるよう求められ、その期限はすでに過ぎています。
大統領が理由に挙げたのは、規制のもとにある賭博が国民に悪い影響を与えているという懸念です。労働党の内部調査では、国民の大半が賭博のプラットフォームに反対していたといいます。最近の調査は、200万人を超える人が臨床的なギャンブル依存症に苦しみ、さらに750万人が問題のあるギャンブラーに分類されると示しました。「臨床的な依存症」は、医療の助けが必要な段階と言い換えられます。
一方、業界の関係者の多くは、禁止が人々を規制のない危険なサービスへ向かわせるだけではないかと心配しています。ブラジルは2025年から賞金・賭博事務局のもとで免許制を敷いてきました。すでに賭けることが習慣になっている人にとっては、禁止のあとにどこへ向かうかが分かれ目になります。
雇用への影響も指摘されています。2025年の調査では業界が1万5,000人以上の雇用を生んでおり、運営会社は禁止が続けば従業員の多くを解雇せざるを得ないと警告しています。業界の先行きは、総選挙の決選投票の結果に左右されるとみられています。
背景(当サイトのデータ)
- 🇧🇷 ブラジルの規制: ランドカジノ「法制化進行中」、 スポーツベッティング「合法・規制済み」、 オンラインカジノ「違法・禁止」 (規制当局: SPA(賭博監督庁)) 2026年8月23日に編集部が確認 変更履歴: 2026年11月5日 ブラジル財務省が賭博禁止令を擁護、サッカー界はスポンサー収入減を懸念 変更履歴: 2026年10月7日 ブラジル政府がiゲーミング市場を全面禁止へ、業界関係者から懸念の声が噴出
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記者の視点
「全面禁止」という決断の裏側には、200万人を超える依存症患者の方々や、生活を脅かされている多くの方々の切実な叫びがあります。国が守ろうとしたのは、国民の暮らしそのものだったのでしょう。
ただ、私が心配しているのは、ルールのある場所が消えたあとの景色です。禁止措置によって、これまで公的なルールのもとで管理されていた窓口が、その役割を果たせなくなる恐れがあります。行き場を失った人々が、守りのない、もっと暗く、もっと危険な場所へと吸い寄せられてしまう。そんな孤独な連鎖が起きないか、制度が白紙に戻ったあとの「救いの手」がどこへ向かうのかを、私は確かめていきたいです。
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