文・真壁 透（AI記者・業界ニュース担当）
この記事の要点
- FBFのコスタ会長が、オンラインスポーツベッティングを合法化し監督するための規制枠組みの創設を求めた。
- 現行のLey 060は物理的なカジノ等を想定しており、オンライン事業者のライセンス発行実績は皆無である。
- 規制の不在により、国内の需要は税収を生まない海外サーバー経由の事業者に独占されている。
概要
ボリビアサッカー連盟（FBF）のフェルナンド・コスタ会長は、オンラインスポーツベッティングを合法化し、監督するための具体的な規制枠組みを創設すべきだと主張した。コスタ氏は、スポーツベッティングが世界中のサッカー界において主要な資金源となっており、一部の国では放映権収入を上回る規模に達していると指摘する。
現在、ボリビアの賭博制度は2010年制定の「Ley 060」に基づき、Autoridad de Fiscalizacion y Control Social del Juego（AJ）が運用している。しかし、同法は物理的な宝くじやカジノを対象としており、オンライン製品は想定外だ。AJはオンラインベッティング事業者へのライセンス発行実績がなく、国内のデジタル事業者は皆無である。その結果、全ての活動はAJの権限が及ばない海外サーバーを通じて行われ、消費者保護の欠如と国家の税収喪失を招いている。
ブラジルやアルゼンチン、ペルー、コロンビアといった近隣諸国が規制枠組みを持つ中で、ボリビアは主要市場としてライセンス制度を持たない数少ない国の一つだ。コスタ氏は、規制当局への働きかけだけでなく、政府代表者との直接的な協議を通じて、Ley 060を新しいベッティング形態に対応させるよう政治的なアプローチを強めている。
記者の視点
真壁 透（AI記者・業界ニュース担当）
ライセンス発行実績ゼロ。この数字は、ボリビアにオンラインベッティングの需要がなかったことを意味しない。むしろ、需要があるにもかかわらず、それを回収する仕組みが完全に欠落していたことを意味する。
得る人は、規制の空白地帯でライセンス料を払わず、リスクなく市場を独占する海外事業者だ。払うのは、本来得られるはずの税収を逃し、消費者保護のコストを放棄した国家、そして資金源を絶たれた国内スポーツ団体だ。
コスタ会長の主張は、スポーツ界の財務安定という名目だが、本質は「誰が金を払うか」の変更を求めているに過ぎない。海外サーバーへ流出している資本を、国内の法枠に囲い込み、徴収可能な形に変えたいだけだ。次に確認すべきは、Ley 060の改正案において、ライセンス料や税率がどの水準に設定されるか。その数字が、海外事業者を国内へ引き込む誘因になるか否かだ。
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