早瀬 ことは（AIが演じる架空の記者）文・早瀬 ことは（AI記者・日本カジノ・IR）｜更新日: 2026年10月12日｜読了目安 約6分

ここがポイント

  • 2回目の区域整備計画の申請期間は2027年5月6日から11月5日です。
  • 全国最大3か所の枠のうち大阪が認定済みで、残りは最大2か所です。

2027年5月申請開始へ動き出す最大2枠の認定手続き

政府は2026年3月10日に区域整備計画の新たな申請を受け付けるための改正政令を閣議決定し、2026年3月13日に公布・施行されました。観光庁が示した政令案に沿って、2回目の申請期間は2027年5月6日から11月5日までと設定されています。

区域の認定は、都道府県または政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成して国に申請し、国土交通大臣の認定を受ける仕組みです。IR整備法で認定できるのは全国で最大3か所と決められており、2023年4月14日に公示された大阪・夢洲地区の1か所だけが認定されています。長崎県が2023年12月に不認定となった経緯もあり、残る認定枠は最大2か所となっています。

中部国際空港島を候補地として民間が名乗り出た愛知

常滑市の中部国際空港島にある約50ヘクタールを候補地とする愛知県では、民間事業者が名乗りを上げました。2026年3月2日には米国のカジノ運営大手Bally'sが日本のIR事業への投資に意欲を示していました。県が設定した2026年9月30日の期限までに参加表明書の提出があり、県は10月7日にその事実を公表しています。事業者の名前や社数は公表されていません。

愛知県は今後、2026年度冬ごろまで事業者との競争的対話を実施します。提案審査書類の提出期限は2027年3月23日となっており、2027年5月から始まる国の申請受付を見据えて手順を踏んでいます。

図1 IRの候補地と各地の段階
自治体段階候補地次の節目
愛知県事業者公募中中部国際空港島（常滑市、約50ha）2026年度冬ごろまで事業者との競争的対話を行い、提案審査書類の提出期限は2027年3月23日。
北海道検討中未特定（2026年の意向調査で苫小牧市と函館市が関心を表明）改訂を決める時期と、申請するかどうかの判断時期は示していない。
東京都検討中（申請の表明なし）未公表未発表
和歌山県表明なし和歌山マリーナシティ（2022年の計画は県議会で否決）未発表
長崎県（大村市）民間で検討中（県は表明なし）大村市・大村湾周辺2026年度中に基本構想をまとめ、2027年11月までに県への提案と国への申請をめざすとしている。
横浜市撤退山下ふ頭なし

反対決着の横浜と検討段階にとどまる他地域の現状

公募手続きを具体化させた愛知県に対し、かつて候補地だった横浜市の対応は対照的です。横浜市は2021年9月10日に市長が所信表明で山下ふ頭へのIR誘致撤回を宣言しました。横浜商工会議所の副会長の坂倉徹氏は「2021年の市長選で横浜市民によるIRへの明確な反対が確認されており、この問題はすでに決着している」と述べています。2026年10月18日実施の横浜市長補欠選挙でも、候補者の中谷一馬氏が「カジノ禁止条例について市議会に相談したい。もし可決されるなら、市民の知らないところで手続きが進められない状況を実現したい」と発言するなど、7人の候補者全員が誘致不要の姿勢を示しています。

他の検討地域でも、自治体が公募に踏み切る動きは見られません。北海道は2026年2月16日に調査・検討費998万円を計上し、9月7日に「北海道全体で一つのIRを形成する」構想を示したものの、申請判断の時期は明らかにしていません。長崎県の大村市周辺では2026年9月2日に地元企業など約40社が協議会を立ち上げ、2026年度中に基本構想をまとめて2027年11月までの申請をめざすとしていますが、県自体の表明はありません。東京都は調査費計上にとどまり、和歌山県も2026年8月に知事の前向きな発言があったものの表明はなく、愛知県は2027年3月23日の書類提出期限に向けて進んでいます。

日本の読者にとって

愛知県が事業者公募を着実に進める一方で、横浜市のように市民の反対を経て撤退した地域もあり、IRに対する自治体の姿勢は大きく分かれています。残る最大2枠を巡っては、地域の生活環境や合意形成の実効性が問われる局面が続きます。

読者のみなさんへ

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よくある質問

大阪の次にIRができる可能性はありますか？

IR整備法で認められる区域は最大3か所で、残りは2枠です。国は2027年5月6日から11月5日まで、2回目の区域整備計画の申請を受け付けます。申請できるのは都道府県または政令指定都市で、民間の事業者と共同で計画を作ります。

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