バリーズ・コーポレーションは、機会があれば日本のカジノリゾート(IR)部門に投資するとしている。

バリーズの会長スー・キムは、こうした見解を示した。政府が定めた2027年11月の申請期限が迫っているためである。

「日本は人口が非常に多く、極めて魅力的な市場だ」とキム氏は日本経済新聞に述べた。 「機会があれば、必ず名乗りを上げる」と付け加えた。

キム氏は以前、福岡でカジノリゾートの開発に関心を示していた。 ただ、その計画は実現しなかった。 同紙によると、キム氏は「25年間日本を訪れている。IR創設に前向きな地方自治体に連絡してきた」と述べた。

日本のカジノリゾート:バリーズと愛知県の動き

日本経済新聞は、キム氏が日本のIRに取り組む「強い意欲」を持ち、動向を「注視している」と報じた。

中央政府は、最大3カ所の統合型カジノリゾート建設計画を承認した。

仮称MGM大阪のIRは、大阪湾の人工島・夢洲で2030年に開業予定である。

東京は、IRの整備に関心を持つ他の地域に対し、2番目と3番目のカジノリゾートへの入札を来年11月までに提出するよう求めている。

しかし、国内の多くの地域では住民の反発が強い。IRがギャンブル依存症の増加を招くと懸念しているためだ。こうした動きで、複数の県は入札を断念し、IRを建設する意向はないと公言するに至った。

最近の例外は、愛知県のみである。愛知県は、本州中央部に位置する地域だ。

愛知県と県庁所在地の名古屋は、国内で最も繁忙な東京と大阪の間にある重要な交通拠点として機能している。

愛知のIR誘致構想

今月初め、愛知県当局は、コロナ禍前の入札計画を復活させる可能性があると述べた。 この動きは加速していると、日本メディアの建設ニュースが報じた。

同県は、IR事業の実施方針を策定したとしている。 場所は、中部国際空港近くの常滑市だ。

愛知県は、事業の実現可能性について民間企業の意見を聞きたいとしている。 同県は、企業に3月19日までに関心を登録するよう求めた。

同県は、「IRの開発と運営に関心または知識を持つ」企業の意見を聞きたいとしている。

ロードマップを公表

同県は、常滑を「会議、報奨旅行、国際会議、展示会(MICE)分野を軸とする国際観光都市」に変えたいとしている。

同事業は、県経済と観光産業の活性化策の中核になると、関係者は述べた。 計画では、県有地を含む50ヘクタールの土地が対象となる。 県はその土地を、運営事業者に賃貸または売却する方針だ。

この土地には、愛知県国際展示場の現施設が含まれる。 愛知県は、IRに宿泊施設を含む幅広い観光・娯楽施設を盛り込みたい考えだ。

同県当局によると、事業者には当初35年の賃借権が認められる可能性がある。 計画では、候補事業者を2026年秋から2027年春までの間に選定することが義務づけられている。

選定後、事業者は区域開発計画を作成する。 同計画は、県公安委員会と常滑市当局の承認を受ける必要がある。

COVIDによる遅延

愛知県議会も計画を承認する必要がある。 その後で初めて、同県は中央政府に正式な提案を提出できる。

愛知県がカジノ建設の議論を始めたのは2017年のことだ。常滑商工会議所が最初に県当局へ計画を提案した。

同県は2020年初め、新型コロナウイルスの流行を受けて実現可能性調査を中止した。