概要

米国のカジノ運営大手Bally's Corporationの会長であるスー・キム氏は、日本でカジノ・リゾートへの参画機会があれば投資する方針を示した。同氏は日本市場の規模や魅力を評価しており、長年にわたり日本の自治体と接触を重ねて動向を注視している。日本政府は最大3つの統合型リゾートの建設計画を認めており、現在は大阪でのプロジェクトが進められているほか、2027年11月までに関係する申請を受け付ける方針である。

一方、愛知県は新型コロナウイルス禍以前から検討していたIRの誘致計画を再び活発化させている。同県は中部国際空港に近い常滑市を対象地として、MICEセクターを中心とした国際観光都市を目指す実施方針の草案をまとめた。常滑市の県有地などを含む約50ヘクタールの敷地を想定し、宿泊施設やエンターテインメント施設を伴う計画を進めている。愛知県は事業の実現可能性を探るため、3月19日を期限として民間企業からの意見や関心の表明を募っている。今後は2026年秋から2027年春にかけて事業者の候補を選定し、計画の承認を経て国への申請を目指す構えである。

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