都構想の黒字試算、IRの500億円は「仮置き」 最も小さい年の黒字は492億円
11月5日の都構想の試算は、IRからのお金を毎年500億円「仮置き」で入れた。4特別区の黒字が最も小さいのは2037年度の492億円。IRの計画が府と市に見込む年約1,060億円は、断りのない限り「開業3年目期」の数字。
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法令・国会の答弁・行政の発表で確かめて、担当の記者が書いています（編集方針）。
米国のMGMは市との協定に訓練を書き込んだ 大阪の計画は「適宜提携」
公認コースの学費は3カ月558,000円。入学日以降は原則返還されず、MGM大阪の金銭支援はないという。米国のMGMは2013年の市との協定に市民向けの訓練を書き、修了生を学費返還の対象にもした。大阪の区域整備計画は養成校と適宜提携とするだけ。発表から開業まで約4年ある。
総GGR3.8%減のマカオとウィンの立ち位置
総GGRが前年比3.8%減の2026年第3四半期もウィンはリスク限定的。一般客の回復遅れに対しウィンはプレミアムマス層を確立した。市場全体のEBITDAが10.6%減となる見通しで競争が激化。
大阪IRはいまどうなっている？ 着工からの歩み
2024年9月6日に事業者の解除権が失効し、2025年4月に着工した。初期投資額は約1兆5130億円となり、当初計画から増額された。地盤対応や工事環境により開業が1〜2年遅れる可能性が残る。
大阪の次にIRができるのはどこ？ 残り2枠の候補地
国の申請期間は2027年5月6日から11月5日までとなる。愛知県は事業者公募を行い民間から参加表明書の提出を受けた。北海道は全道構想を示したが申請判断の時期は示していない。
住民投票、国の認定、解除権の失効 大阪IRの年表に残る3つの分かれ道
IR推進法ができた2016年から、2023年4月14日の国の認定を経て、2025年4月24日に工事が始まった。事業者が協定から降りられる権利は、期限の2026年9月末を待たず、2024年9月6日付で失効した。初期投資額は約1兆5,130億円に増え、府は開業が1〜2年遅れる場合があるとしている。
IR運営大手の業績はいまどうなっている？ MGM、サンズ、ウィン、ゲンティン
MGMの大阪IRへの出資約束は4,280億円で、2026年6月30日時点で約3,359億円が未拠出だった。MGMは大阪IRの完成と全面開業のため、必要な場合は上限のない額の資金を拠出する保証を出している。MGMの2026年4〜6月期は売上高45億ドルで前年同期比1%増、連結調整後EBITDAは6億1,000万ドルに減った。
大阪IRの初期投資は約1兆5130億円 出資の内訳を読む
事業者はMGM大阪。日本MGMリゾーツとオリックスが約44%ずつ出資しています。初期投資額は約1兆5130億円。物価高で約2400億円増えました。2025年4月に着工し、開業は2030年秋ごろを目指しています。
