都構想の黒字試算、IRの500億円は「仮置き」 最も小さい年の黒字は492億円
11月5日の都構想の試算は、IRからのお金を毎年500億円「仮置き」で入れた。4特別区の黒字が最も小さいのは2037年度の492億円。IRの計画が府と市に見込む年約1,060億円は、断りのない限り「開業3年目期」の数字。
オリジナル記事
法令・国会の答弁・行政の発表で確かめて、担当の記者が書いています（編集方針）。
マカオの10月のカジノ売上は約4,218億円、1か月で大阪IRの年間カジノ売上計画超え
2026年10月のマカオのカジノ総収入は約4,218億円。1か月で、大阪IRの計画のカジノ事業の年間売上（約4,200億円）を上回る規模です。マカオ政府のゲーミング監察協調局（DICJ）が公表した2026年10月のカジノ総収入（GGR）は216.8億パタカ（約4,218億円）。前月比20.0%増、前年同月比10.0%減。
横浜は「当然手は挙げない」 IR残り2枠、北海道は候補地の前、愛知は提案を募る
原澤市長は10月20日の就任会見で、国の2回目の募集にも「当然手は挙げない」と述べた。北海道知事は見送り報道を否定した。道の手順では、候補地を決めてから申請を判断する。愛知県は事業者から参加表明を受け、提案の締め切りを2027年3月23日に置いた。
大任町のカジノ構想、決めるのは県 知事は「極めて慎重」
町は申請できない。申請は県が議会の議決を経て行い、認定は全国で3つまで。次の申請期間は2027年5月6日から11月5日。大阪は認定済み、長崎は不認定。知事は「極めて慎重に検討する」。依存症の当事者団体は反対を表明。
米国のMGMは市との協定に訓練を書き込んだ 大阪の計画は「適宜提携」
公認コースの学費は3カ月558,000円。入学日以降は原則返還されず、MGM大阪の金銭支援はないという。米国のMGMは2013年の市との協定に市民向けの訓練を書き、修了生を学費返還の対象にもした。大阪の区域整備計画は養成校と適宜提携とするだけ。発表から開業まで約4年ある。
大阪の依存症センター、構想はネットの賭けなどを挙げ、IRは「見据え」た
基本構想はネット投票や違法オンラインカジノの拡大などの課題を挙げ、IRは「見据え」と書いた。依存が疑われる府民が最もお金を使ったのはパチンコ37.9%。梅田の相談も最多はギャンブル。依存症対策費の見込みは2021年時点の概算。2026年度の準備費は予算案で5億536万6千円。
賛成した人が扉を閉めた 「9割減」はタイの統計のどこにもない
アヌティン氏は2025年3月の時点で法案を容認し、首相になって出し直しを止めた。省の速報値で中国人客の減少は最大48.17%。9割超の月はなく、1年では33.55%減だった。中国人客は2026年1〜9月に前年より15.16%増えたが、法案は出し直されていない。
なぜパチンコや競馬は合法で、カジノは違法なの？ 分けるのは法律の枠
競馬や競輪は、特別な法律が開く者と目的を決め、法律に従った行為として罰せられない。パチンコは、風営法の規制の範囲内なら賭博罪に当たらないと警察庁は認識している。カジノも、免許を受けた事業者が免許の範囲内で行う場合だけ、刑法の賭博罪が適用されない。
減損180億5400万円と2247億7600万円 世界のカジノで日本企業が失った価値
セガサミーは2026年3月期、約209.3億円で買ったStakelogicで減損損失180億5400万円を計上した。コナミのゲーミング事業は2026年4〜6月期、前年同期の損失から事業利益8億2700万円に転じた。ユニバーサルはオカダ・マニラの固定資産で2247億7600万円の減損損失を計上した。
大阪IRはいまどうなっている？ 着工からの歩み
2024年9月6日に事業者の解除権が失効し、2025年4月に着工した。初期投資額は約1兆5130億円となり、当初計画から増額された。地盤対応や工事環境により開業が1〜2年遅れる可能性が残る。
大阪の次にIRができるのはどこ？ 残り2枠の候補地
国の申請期間は2027年5月6日から11月5日までとなる。愛知県は事業者公募を行い民間から参加表明書の提出を受けた。北海道は全道構想を示したが申請判断の時期は示していない。
住民投票、国の認定、解除権の失効 大阪IRの年表に残る3つの分かれ道
IR推進法ができた2016年から、2023年4月14日の国の認定を経て、2025年4月24日に工事が始まった。事業者が協定から降りられる権利は、期限の2026年9月末を待たず、2024年9月6日付で失効した。初期投資額は約1兆5,130億円に増え、府は開業が1〜2年遅れる場合があるとしている。
マカオのカジノ収入、いちばん低く見ているのは政府だった
政府の見込み2,360億パタカは、2025年の実績2,474億400万パタカより低い。9月の総収入は180.6億パタカで前年同月比1.2%減。6月から4か月続けて前年を下回った。J.P.モルガン、ジェフリーズ、CLSAの通年の見積もりは、どれも政府の見込みより高い。
IR運営大手の業績はいまどうなっている？ MGM、サンズ、ウィン、ゲンティン
MGMの大阪IRへの出資約束は4,280億円で、2026年6月30日時点で約3,359億円が未拠出だった。MGMは大阪IRの完成と全面開業のため、必要な場合は上限のない額の資金を拠出する保証を出している。MGMの2026年4〜6月期は売上高45億ドルで前年同期比1%増、連結調整後EBITDAは6億1,000万ドルに減った。
公募した愛知、町長が動く大任町、降りた横浜 IR残り最大2枠のいま
愛知県は10月7日、公募に参加表明書が出たと発表した。事業者の名前と数は公表されていない。愛知の提案審査書類の期限は2027年3月23日で、国が申請を受け付ける2027年5月6日より前に来る。大任町は県への申請を今月中に始める方針。横浜は市長選の候補者7人全員が誘致は不要と答えた。
規制厳罰化が進む世界と2027年申請へ動く日本の自治体
2026年10月5日から10月11日までの各国・地域のカジノ規制の動き11件と日本のIRのニュース6本を、当サイトの記事の要点からまとめました。
大阪IRの初期投資は約1兆5130億円 出資の内訳を読む
事業者はMGM大阪。日本MGMリゾーツとオリックスが約44%ずつ出資しています。初期投資額は約1兆5130億円。物価高で約2400億円増えました。2025年4月に着工し、開業は2030年秋ごろを目指しています。
日本のカジノはIRの中だけ 全国で最大3か所、認定は大阪の1か所
カジノが認められるのはIRの中だけ。全国で最大3か所、認定済みは大阪の1か所です。日本人の入場料は1回6,000円。7日間で3回、28日間で10回までの上限があります。オンラインカジノは、海外のライセンスがあっても日本から賭ければ賭博罪です。
IR残り2枠、愛知に参加表明 国の申請受付は2027年5月6日から
国の2回目の申請期間は2027年5月6日から11月5日まで。認定の枠は残り最大2か所です。愛知県には参加表明書が出され、提案審査書類の提出期限は2027年3月23日になりました。横浜市長選は10月18日。候補者7人の全員が、IR誘致は不要と答えています。
マカオのカジノ収入が前月比17.5%減の180.6億パタカ、客単価の低下が直撃
2026年9月のマカオのカジノ総収入は180.6億パタカで、直近12か月で最低です。マカオ政府のゲーミング監察協調局（DICJ）が公表した2026年9月のカジノ総収入（GGR）は180.6億パタカ（約3,509億円）。前月比17.5%減、前年同月比1.2%減。
マカオの8月のカジノ売上は約4,331億円、1か月で大阪IRの年間カジノ売上計画超え
2026年8月のマカオのカジノ総収入は約4,331億円。1か月で、大阪IRの計画のカジノ事業の年間売上（約4,200億円）を上回る規模です。マカオ政府のゲーミング監察協調局（DICJ）が公表した2026年8月のカジノ総収入（GGR）は218.9億パタカ（約4,331億円）。前月比8.1%増、前年同月比1.2%減。
米州当局が迫る資本の選別と欧州の防壁 9月第4週の世界カジノ規制
2026年9月21日から9月27日までの各国・地域のカジノ規制の動き5件を、当サイトの記事の要点からまとめました。
