2026年9月21日から9月27日までの各国・地域のカジノ規制の動き5件を、当サイトの記事の要点からまとめました。各項目の詳細と出典は、リンク先の記事でご覧いただけます。

米州で進む選別と排除

ミズーリ州司法長官は9月21日、PolymarketやKalshiなど予測市場6社に対してスポーツイベント契約の停止を命じた。各社に突きつけられた選択肢は、30日以内に州法の順守を確認するか、さもなければ提供をやめるかの二者択一である。商品先物取引を模した新興プラットフォームであっても、州の賭博規制を迂回する資本の流入を当局は容認しない。

同じ9月21日にワシントンD.C.でフェルダー議員が提出した法案は、正反対の規制動向を示している。法案はiゲーミングを合法化する一方で、2種類の通貨を用いる懸賞型ゲームを禁止し、違反業者には民事罰を科す内容を盛り込んだ。正規のライセンス料を支払うオンライン事業者を囲い込み、無料を装い実質的な換金を可能にするスキームを市場から排除する意図が鮮明である。

当サイトの規制データベースの変更履歴に、今週加わった動きです。

アメリカ（州別）

アジア太平洋

ヨーロッパ

物理カジノの不正罰則化

シンガポールでは2026年9月21日、改正カジノ規制法が施行された。法改正の核心は、テーブル上の特定の不正行為を明白な刑事罰の対象に引き上げた点にある。厳密なコンプライアンスを課すことで、運営事業者のライセンス維持コストを底上げする規制強化の一環である。

具体的に犯罪として明文化されたのは、結果判明後に賭けを取り下げる行為や、カード以外のゲームを無断で録画する行為である。これらは不正な利得の回収やシステム解析の試みを遮断する措置であり、カジノ運営の堅牢性を法的に担保する。制度の網を抜けるプレイヤー側の不当な収益機会は直接封じられた。

欧州の自治権と広告遮断

スペインでは17の自治州が、実店舗型ギャンブルに対する地方の規制権限を守る共同文書に署名した。文書は9月7日に賭博規制総局（DGOJ）と賭博政策評議会へ提出され、9月22日に地方政府による協調体制として明確に示された。オンライン賭博を統括する中央集権的な規制枠組みに対し、地方税収の源泉となる物理的拠点の認可権益を維持する防衛的な資本戦略である。

一方のブルガリアでは9月24日、ルメン・ラデフ首相がギャンブル規制の強化計画を発表した。スポーツのスポンサー表示を除くすべてのギャンブル広告を実質的に禁じる厳格な内容である。新規顧客の獲得ルートを遮断することで事業者の過剰な投資インセンティブを削ぎ落とし、社会コストの抑制を優先する国家介入の姿勢が示された。

地域別の内訳

今週の動きの地域別の内訳今週の項目を地域別に数えたもの（多い順）。アメリカ（州別） 2件 40%ヨーロッパ 2件 40%アジア太平洋 1件 20%40%40%20%アメリカ（州別）2件　40%ヨーロッパ2件　40%アジア太平洋1件　20%
今週の項目を地域別に数えたもの（多い順）。
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図1 今週の動きの地域別の内訳
地域件数割合
アメリカ（州別）2件40%
ヨーロッパ2件40%
アジア太平洋1件20%

日本の読者にとって

日本国内では刑法185条によりオンラインカジノで金を賭ける行為自体が賭博罪に問われ、50万円以下の罰金または科料が科される。海外免許の有無に関わらず違法であり、2025年のギャンブル等依存症対策基本法改正（第9条の2）では誘導情報のネット発信も禁止された。国内で合法となるカジノはIR整備法に基づく区域に限られ、初期投資約1兆5130億円の大阪IRが2030年秋の開業を目指して2025年4月に着工した。国の2回目となる区域認定申請の受付は、2027年5月6日から11月5日まで予定されている。

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このまとめは、当サイトが公開した記事の見出しと要点から自動で作成しています。日本国内からオンラインカジノで賭けることは、運営会社が海外のライセンスを持っていても刑法の賭博罪にあたります。