スペインの全17自治州は、ランドベース（実店舗型）ギャンブル施設の規制権限を擁護する共同文書に署名した。これは、スペイン賭博規制総局（DGOJ）の役割を巡る懸念が高まっていることを背景としている。

同文書は、7月14日に開始された全17自治州政府による協議を経て、9月7日にDGOJおよび賭博政策評議会へ提出された。この取り組みを主導したのは、マドリード州の土地総局長であり、ギャンブル担当責任者を務めるラモン・クビアン氏である。

クビアン氏はAZAR Plusに対し、「全17自治州が参加し、提案書を作成した。各自治州からの意見を取りまとめ、統合された文書に仕上げた」と語った。

「我々が作成したのは政治的な主張ではなく、自由と自治州の権限を擁護するための実務的な文書である」

各州は、国による改革がライセンス付与やランドベースのギャンブル施設を管理する条件に関する権限を維持するものであるという保証を求めている。DGOJの調整役としての役割が、すでに各自治州に割り当てられている責任範囲にまで拡大されることを懸念しているためだ。

クビアン氏は、ギャンブル事業の日々の監督や脆弱な人々の保護は、各自治州政府の責任であると強調した。

「自治州こそが、これらの問題に日々対処している当局である。我々には、事業の自由、余暇の自由、そして脆弱な人々の保護を保証する日常的な責務がある」と述べた。

「これは単に『我々の管轄である』と主張するだけの問題ではない。各自治州内で脆弱な人々を保護しているのは自治州であり、それが我々の責任であるからだ」

クビアン氏によると、この論争は2025年の賭博政策評議会後の議論に端を発している。当時、DGOJはランドベースのギャンブルにおける脆弱な顧客の保護に関して、調整的な役割を担うことを提案していた。

「自治州に対して調整的な役割を担おうとする動きがあった。ランドベースのギャンブルにおける脆弱な人々の保護について、我々に何をすべきかを指示しようとしたのである」と指摘した。

クビアン氏は、国政において各地域の差異が考慮されるべきだと主張する。

「各自治州にはそれぞれ異なる政治的、経済的、社会的、そしてビジネス上の現実が存在する。ギャンブル施設の数や人々の生活様式と同様に、ギャンブルを取り巻く具体的な状況も各地域で異なるのである」

共同文書は、将来的な小売流通の形態を含む、ランドベースのギャンブルに影響を与える決定への地域参加を求めている。

クビアン氏は、「国と自治州の間で調整が図られるよう、賭博政策評議会を含め、全員が参加した上でこれらの事項を分析することを求める」と述べた。

DGOJおよび消費者問題省は、共通のギャンブル保護基準を確立するための措置にも取り組んでいる。これには、普遍的な入金制限システム、ギャンブルによる害や危険な行動を特定するための共通アルゴリズム、21歳未満のプレーヤーに関する個別の報告義務などが含まれる。

提案されている普遍的な入金制限システムでは、ライセンスを持つオンライン事業者全体で1日あたり600ユーロ（約11万円）の制限が設定される見通しだ。共通アルゴリズムは、危険なギャンブル行動を特定し、介入を要請するための基準を確立することとなる。

しかし、関係者の間では、2023年に初めて提示された主要プロジェクトに関する詳細な技術文書が不足していることへの懸念が根強い。企業側は、データ要件、システム統合、リスク指標、介入手順、提供スケジュール、および運営上の義務について明確な指針を求めている。

クビアン氏はまた、オンラインギャンブルにおけるなりすましに対する保護の強化を支持し、より強固な組織間協力の必要性を訴えた。

「今回の賭博法改正を機に、組織間の連携枠組みを保証すべきである。効果的な保護システムを維持し、国家システム自体の実効性を確保することが不可欠だ」と彼は締めくくった。