日本の読者にとって

スペインでは実店舗型ギャンブルの免許と日々の監督を17の自治州が担い、国のDGOJが調整役に入ることに反発しているが、日本ではカジノ事業の免許をカジノ管理委員会が与え、監督も同委員会が担う。自治州の側が権限を守ろうとするスペインに対し、日本の都道府県等はIR整備法のもとで区域整備計画の認定を国から受ける立場にある。

概要

スペインの17の自治州すべてが、実店舗型ギャンブル施設を規制する自らの権限を守るための共同文書に署名した。文書は7月14日に始まった協議を経て、9月7日にスペイン賭博規制総局（DGOJ）と賭博政策評議会へ提出された。取りまとめたのは、マドリード州の土地総局長でギャンブルを担当するラモン・クビアン氏だ。

各州が求めるのは、国の改革が免許の付与と実店舗の運営条件に関する州の権限を残すという保証である。クビアン氏によると、発端は2025年の賭博政策評議会のあと、同総局が実店舗での弱い立場の客の保護について調整役を担うと提案したことだった。同氏は、事業者を日々監督し弱い立場の人を守っているのは自治州だと述べ、政治的な文書ではなく実務の文書だと説明した。

国の側も共通の保護基準づくりを進めている。同総局と消費者問題省の案には、免許を持つオンライン事業者全体で1日600ユーロとする入金上限、危険な賭け方を見つける共通アルゴリズム、21歳未満の利用者の個別報告が含まれる。ただ、2023年に初めて示された主要な計画には詳しい技術文書が無く、関係者の懸念が残る。

権限の線引きが定まらないあいだ、事業者は何に投資すればよいかを見積もりにくい。企業はデータの要件、システムの統合、提供の日程、運営上の義務について明確な説明を必要としている。

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