スペインの17の自治州は、実店舗型ギャンブル施設の営業条件を管轄する権限を擁護する共同文書に署名した。

この文書と懸念事項は、マドリードで開催されたエキスポ・コングレスで明らかにされた。各自治州は、ギャンブル規制総局（DGOJ）による施設へのライセンス付与や固定ルールの適用が、権限の逸脱にあたると指摘している。

この動きを主導するのは、マドリード州の土地総局長であり、ギャンブル担当官を務めるラモン・クビアン氏である。同氏はスペインのニュースソースであるAZAR Plusの取材に対し、文書の内容と規制当局に伝えた懸念について説明している。

文書は、7月14日に始まった全17の地域行政機関による協議を経て、9月7日にDGOJおよびギャンブル政策評議会へ提出された。

クビアン氏は、この合意が異なる政治的優先順位を持つ政府間において、地域責任の共同防衛という形で結実したことを強調している。

「全17自治州が参加し、提案書を作成した。その後、各自治州からの意見を取り入れ、統合されたテキストとして回覧した」と、同氏は経緯を語った。

「我々が作成したのは政治的な文書ではない。自由と自治州の権限を擁護するための実務的な文書である」

各地域は、国による改革がライセンス付与や施設運営条件を含む、実店舗型ギャンブルに対する自治権を維持するものであるという保証を求めている。

彼らの懸念は、DGOJの調整役としての役割が、すでに地域行政に割り当てられている責任範囲にまで拡大することにある。

ギャンブルに関する自治権の必要性

クビアン氏は、地域の権限はギャンブル事業の実際的な監督や顧客保護と直結していると主張した。

「自治州こそが日々これらの問題に対処する当局である。我々には、営業の自由、余暇の自由、そして脆弱な立場にある人々の保護を保証する日常的な責任がある」と、同氏は明言している。

「これは単に『私の管轄だ』と主張しているわけではない。自らの領域内で脆弱な人々を守るのは自治州であり、それが我々の責務であるからだ」

同氏は、この論争の発端を2025年ギャンブル政策評議会後の議論に求めた。同氏の説明によれば、DGOJは実店舗型ギャンブルにおける脆弱な顧客の保護に関して、調整役を担うことを提案したという。

「自治州に対して調整的な役割を担おうとする試みがあった。実店舗型ギャンブルで脆弱な人々を保護するために何をすべきか、我々に指図しようとしたのだ」とクビアン氏は述べた。

同氏は、共通の目標は地域市場間の差異を考慮に入れるべきであるとの立場を崩していない。

「各自治州には異なる政治的、経済的、社会的、そしてビジネス上の現実がある」と同氏は説明する。「ギャンブル施設の数や人々の生活様式と同様に、ギャンブルを取り巻く具体的な状況は各コミュニティで異なる」

したがって、この合意では、将来的な小売流通の形態を含め、実店舗型ギャンブルに影響を与える決定には地域が参加することを求めている。

「国と自治州の間で調整が図られるよう、ギャンブル政策評議会を含め、全員が参加する形でこれらの事項を分析することを求める」とクビアン氏は付け加えた。

ロードマップなき連邦主導の推進

DGOJは、消費者省から付与された権限に基づき、スペインの断片化されたギャンブル枠組みを共通の保護基準に合わせる方針を維持した。

規制当局と省は、普遍的な入金制限システムや、ギャンブルの弊害とリスク行動を検知するための共通アルゴリズムなど、共同プロジェクトの推進を続けている。

提案されている普遍的な入金制限システムは、認可されたオンライン事業者全体で1日600ユーロ（約11万円）の制限を適用するものであり、顧客が各事業者の入金枠を別々の制限として扱うことを防ぐ狙いがある。

共通アルゴリズムは、リスクの高いギャンブル行動を特定し、介入を必要とするための共通基準を確立するものとなる。保護枠組みの一環として、21歳未満のプレーヤーに関する個別の報告義務も想定されている。

しかし、2023年に初めて提示された主要プロジェクトについて、DGOJが事業者や関係者に詳細な技術文書を提供できていないことへの不満が根強く残った。

事業者は、実装の準備を進めるために、データ要件、システム統合、リスク指標、介入手順に関する明確化を求めている。仕様が欠如している現状では、提供スケジュールや運営上の義務について疑問が残る事態となった。

クビアン氏はオンラインギャンブルにおけるなりすまし対策の強化を支持する一方で、法改正は制度的な協力体制も強化しなければならないと論じた。

「今回のギャンブル法改正に乗じて、制度的な協力の枠組みを保証すべきである。効果的な保護システムと、国家システムそのものの有効性を維持するためである」と同氏は語った。