日本の読者にとって

スペインでは実店舗の許認可を17の自治州が握り、ギャンブル規制総局の関与に反発しているのに対し、日本ではカジノ事業の免許をカジノ管理委員会が与え、3年ごとに更新させる。スペインの総局が進める1日600ユーロの共通入金上限は金額の枠だが、日本のIRは入場料6,000円と7日間で3回・28日間で10回という回数の枠で日本人の利用を縛る。

概要

スペインの17の自治州は、実店舗型のギャンブル施設の営業条件を決める権限を守るための共同文書に署名しました。文書は9月7日、ギャンブル規制総局とギャンブル政策評議会に提出されています。7月14日に始まった全17州の協議を経てまとめられたものです。

取りまとめを主導したマドリード州のラモン・クビアン氏は、総局による施設の許認可や一律のルールの適用が権限を越えていると訴えています。同氏によれば、発端は2025年の評議会の後、総局が実店舗での「脆弱な顧客」の保護について調整役を担うと提案したことでした。脆弱な顧客とは、賭けで暮らしが崩れやすい状態にある人のことです。同氏は、そうした人を日々守っているのは自治州だと述べています。

一方、総局は消費者省とともに、二つの共通の仕組みを進めています。一つは、認可を受けたオンライン事業者の全体に1日600ユーロの上限をかける入金制限です。事業者ごとの枠を別々の上限として使えなくなるため、複数のサイトで入金を重ねてしまう人には歯止めになります。もう一つは、危うい賭け方を見つけて介入を求める共通の基準です。

ただ、2023年に初めて示されたこれらの計画について、事業者に詳しい技術文書はまだ渡されていません。導入の日程と事業者の義務は定まらないままです。クビアン氏は、国と自治州が評議会で一緒に検討するよう求めています。

背景（当サイトのデータ）

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