日本の読者にとって

リトアニアがギャンブルの粗収益に22%を課し、30%への引き上げ案を財務省が退けたのに対し、日本のIR整備法はカジノ事業者に粗収益の30%を納付金として納めさせる。リトアニアが2028年1月1日から協賛を禁じるなど広告を絞る一方、日本はIR区域の外でのカジノ広告を空港や港の国際線ターミナルなどに限り、20歳未満への勧誘を禁じている。

概要

リトアニア財務省は、ギャンブル免許税を22%から30%へ、宝くじ税を18%から25%へ引き上げる農民緑の連合の提案を退けました。ヤヌス・キゼネヴィチ次官が、提案を国会にあたるセイマスへ送ることを断ったものです。

次官は、免許を持つ事業者が制度の大幅な見直しの費用をすでに負担していると説明しました。移行期に急に税を上乗せすれば「過度な追加負担」になるとも述べています。提案した側は、増える税収を心の健康や依存症予防の公共サービスに充てると訴えていました。支援の財源をどこから出すかという問いは、今回の判断では残されたことになります。

宝くじについては、税率18%を変えずに配分を組み替える案を財務省が示しています。10ポイント分は引き続き国家予算に入り、残る8ポイント分が非政府組織などに回ります。前年の実績に基づくと、国家予算の収入は年に約1190万ユーロ減る見込みです。

利用する人の側では、規制の段階的な見直しが続いています。最低年齢は18歳から21歳に上がり、事業者には危うい賭け方を見つけて介入する義務が強まりました。介入とは、害の兆しに気づいた事業者のほうから働きかけることです。実店舗とオンラインに共通のプレーヤーカードと現金払いの廃止も検討されており、セイマスの最終承認を経て2029年からの実施が予定されています。

背景（当サイトのデータ）

  • 🇱🇹 リトアニアの規制: ランドカジノ「合法・規制済み」、 スポーツベッティング「合法・規制済み」、 オンラインカジノ「合法・規制済み」 自動判定（編集部は未確認）