リトアニア財務省は、農民緑の連合によるギャンブル免許税を22%から30%へ、宝くじ税を18%から25%へ引き上げる提案を却下した。ヤヌス・キゼネヴィチ次官は、同国の規制見直しにすでに資金を拠出している事業者にとって、この増税は不釣り合いであるとの見解を示している。

キゼネヴィチ氏は、同提案をセイマス（国会）へ送付することを拒否している。免許を持つ事業者はリトアニアのギャンブル制度の大幅な見直しに伴う費用をすでに負担しており、さらに農民緑の連合が増税案の提出前に財務省との協議を行わなかったと指摘した。同氏は、現在の移行期における急激な追加課税は「免許事業者に過度な追加負担」をもたらすと述べている。

農民緑の連合は、ギャンブルからの新たな歳入がメンタルヘルス、依存症予防、総合的なウェルビーイングに関する公共サービス網の財源となるという理由で引き上げを提案していた。

現行の税率と歳入基盤

リトアニアは、賭博、トータリサトール、ビンゴ、テーブルゲーム、スロットマシン、オンラインギャンブルから生じるGGRに対して22%の税金を課している。この税金は、8軒のランドベースカジノ、50軒のゲームセンター、10件のオンラインライセンスに適用される。

宝くじ事業者のオリフェヤは現在、流通したチケットの券面額に対して算出される18%の税金を支払った。

財務省は宝くじの税率を引き上げるのではなく、既存の18%の税金の分配方法を再構築する方針を示している。

その案によると、10ポイントが引き続き国家予算に充てられ、残りの8ポイントが非政府組織およびその他の適格な受給者に配分されることになった。

キゼネヴィチ氏はELTAに対し、「新案では宝くじ主催者に対する総税負担の変更は想定されていない」と述べ、「主催者は流通した宝くじ券面額の18%という従来の税金を払い続けることになる」と説明している。

前年度の宝くじ実績に基づくと、この再配分によりリトアニアの年間国家予算収入は約1190万ユーロ（約21億2,900万円）減少する見込みだ。

広範な規制移行の継続

今回却下された増税案は、リトアニアがギャンブル市場の段階的な見直しを進める中で浮上した。オンラインギャンブル事業者には、2025年11月以降、顧客確認とアクティビティ追跡のための集中プラットフォームの設置が義務付けられている。2026年5月以降はリトアニアの統合規制管理システムへのプラットフォーム接続が求められている。

リトアニアは2025年7月に包括的な広告禁止へ向けた動きを開始した。現在の規則ではギャンブル広告の内容、掲載場所、頻度が制限されており、公的イベント、団体、個人に対するスポンサーシップは2028年1月1日から禁止されることになった。

政府はまた、ギャンブルの最低年齢を18歳から21歳に引き上げ、リスクのあるプレイパターンの特定や、顧客にギャンブル被害の兆候が見られた場合の介入を事業者に義務付ける規制を強化している。

検討中の追加措置には、ランドベースとオンラインのギャンブルを網羅する共通プレーヤーカードの導入や、ギャンブル施設における現金決済の廃止が含まれる。これらの変更は、セイマスによる最終承認を前提として、2029年から施行されるスケジュールとなった。