日本の読者にとって

シンガポールが家族訪問制限への違反を犯罪とし、訪問回数を個別の命令で絞るのに対し、日本のIRは日本人全員に7日間で3回、28日間で10回の上限をかけ、本人や家族の申し出に基づく利用制限をカジノ事業者の義務としている。資金洗浄対策では、シンガポールが事業者間の顧客情報の共有を義務づけ、日本は犯罪収益移転防止法で取引時の本人確認を課している。

概要

シンガポールで、カジノ規制法の新しい改正が2026年9月21日に施行されました。内務省がその内容を公表しています。結果が分かったあとに賭けを取り下げる行為と、スロットマシンなどカード以外のゲームを録画する行為が、新たに犯罪になりました。

暮らしに近いのは、入場を止める仕組みの見直しです。「排除命令」という言葉は強く聞こえますが、本人や家族を守るために、カジノへの入場を止めておく取り決めのことです。これまでは、命令や訪問回数の制限を別のものに切り替えるとき、1〜2ヶ月のあいだ何の守りもない期間がありました。今回から全国問題ギャンブル対策協議会がすぐに切り替えられるようになり、その空白がなくなります。

「家族訪問制限」と呼ばれる回数の制限を破ることも、ほかの命令と同じく犯罪として扱われます。入場を禁じられた人は、自分が対象だと知っていた、または知りえたと証明された場合に、入場や滞在、賭けへの参加の責任を問われます。止めたいと願う家族にとっては、約束に法律の裏づけが加わったことになります。

事業者への目も厳しくなりました。免許にふさわしいかの審査では、倫理に反する営業や、内部の管理体制の組織的な不備が考慮され、カジノ規制庁は懲戒処分を下せます。資金洗浄やテロ資金への対策として、事業者どうしで顧客の情報を共有することも義務になりました。内務省は、一連の改正で賭け事による害への備えを強めると説明しています。

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