|更新日: 2026年10月11日|読了目安 約5分
ここがポイント
- 事業者はMGM大阪。日本MGMリゾーツとオリックスが約44%ずつ出資しています。
- 初期投資額は約1兆5130億円。物価高で約2400億円増えました。
- 2025年4月に着工し、開業は2030年秋ごろを目指しています。
大阪IRにお金を出しているのは、MGM大阪株式会社という事業者です。出資は日本MGMリゾーツが約44%、オリックスが約44%で、残りの約13%を関西の企業など少数株主22社が持っています。初期投資額は約1兆5130億円です。
お金を出しているのは誰?
事業者の名前はMGM大阪株式会社です。2025年5月に、大阪IR株式会社から社名を変えました。中核の株主は2社で、日本MGMリゾーツとオリックスがそれぞれ約44%を出資しています。
残りの約13%は、関西の企業など少数株主22社が持っています。同じ割合の2社が並び、そこに関西の企業が加わる形です。中核の2社のどちらも、1社だけでは半分に届きません。
投資額はいくら? なぜ増えた?
初期投資額は約1兆5130億円です。この金額は、物価高で約2400億円増えたあとの数字です。工事は2025年4月に夢洲で始まっています。
海外では、この計画が別の通貨で語られています。韓国のカジノ業界を取り上げた報道は、MGM大阪の開発に100億ドルが投じられる予定だと伝えました。韓国の外国人専用カジノは好調ですが、MGM大阪の開業を警戒しています。
警戒の理由は客の顔ぶれです。韓国の外国人専用カジノの収益の約50%を、日本人プレイヤーが占めています。Paradise Cityの最高マーケティング責任者のジェハン・キム氏は「大阪だけでなく日本は自国の文化から観光客を呼び込むのが非常に上手い。大規模なIRと組み合わせれば、非常に大きな影響があるだろう」と話しています。
誰が監督している?
事業者を監督するのは、カジノ管理委員会です。大阪府・大阪市の区域整備計画は国が認定し、2023年4月14日に公示されました。認定済みの区域は大阪・夢洲の1か所で、IR整備法で認定できるのは全国で最大3か所です。
国は建設の進み具合も評価しています。そのうえで、カジノ収益を非カジノ事業へ安定的に投資する仕組みの検討を促しました。カジノで得たお金をカジノ以外の事業にどう回すかは、検討の段階にあります。
いまの段階と次の節目
工事は2025年4月に始まり、開業は2030年秋ごろを目指しています。いまは着工と開業のあいだ、工事の途中です。
隣の土地も動いています。大阪府・市は2024年1月29日、万博跡地の夢洲第2期、約50ヘクタールの開発事業者を2段階で募集する方針を公表しました。募集は2026年7月3日に公告され、参加の受付は2026年8月5日から2027年1月8日までです。
大阪以外の枠にも日付があります。2023年12月、長崎県の区域整備計画は認定されませんでした。国は2026年3月に2回目の申請期間を定める政令を公布・施行していて、申請の受付は2027年5月〜11月の予定です。
データを表で見る
| 時期 | 出来事 | 種類 |
|---|---|---|
| 2018年7月 | IR整備法が成立。カジノを含む統合型リゾートを全国で最大3か所認める | 節目 |
| 2023年4月 | 国が大阪府・市の区域整備計画を認定 | 節目 |
| 2023年12月 | 長崎県の区域整備計画は認定されず | 節目 |
| 2025年4月 | 大阪IRが夢洲で着工 | 節目 |
| 2026年3月 | 2回目の区域整備計画の申請期間を定める政令を公布・施行 | 節目 |
| 2027年5月〜11月 | 2回目の区域整備計画の申請受付(予定) | 節目 |
| 2030年秋ごろ | 大阪IR開業(予定) | 節目 |
日本の読者にとって
出資者が誰であっても、入り口のルールは変わりません。日本人の入場料は1回6,000円で、回数は7日間で3回、28日間で10回までです。入場のときは、マイナンバーカードで本人確認をします。
読者のみなさんへ
大阪IRの初期投資額が物価高で増えたことを、どう受け止めますか?
ページ下のワンタップ投票で答えて、選んだ理由をコメントで聞かせてください。
よくある質問
大阪IRはいつ開業しますか?
2030年秋ごろの開業を目指しています。着工は2025年4月でした。
大阪の次にIRができる可能性はありますか?
枠は全国で最大3か所あり、認定済みは大阪の1か所だけです。2回目の申請は2027年5月〜11月に受け付ける予定です。
日本人も大阪IRのカジノに入れますか?
入れます。入場料は1回6,000円で、7日間で3回、28日間で10回までという上限があります。
オンラインカジノは大阪IRと関係がありますか?
関係ありません。日本国内からオンラインカジノで金銭を賭けることは、運営会社が海外のライセンスを持っていても刑法の賭博罪にあたります。
出典
- 観光庁
- 大阪府・大阪市・MGM大阪 区域整備計画概要
- MICE TIMES
- 日本経済新聞
- 大阪府 よくある質問
- カジノ管理委員会
- 大阪府
- 大阪市
- カジノNEWS.win「日本のIR」
- 刑法(e-Gov法令検索)
- 当サイトの記事「韓国カジノ業界に迫るMGM大阪開業の脅威と今後の展望を考察」(2026年9月30日)
- 当サイトの記事「大阪IR、国が建設進捗を評価|外国人集客と「非カジノ投資」は継続課題」(2026年10月9日)
この記事の作り方
この記事は、読者がよく検索している疑問と当サイトのデータをもとに編集部が企画し、出典に挙げた公式の発表と当サイトの記事、その元の報道だけを根拠に書いたものです。かぎかっこで引いた発言は元の報道にあるもので、発言者を添えています。事実は機械と別のAIが一文ずつ確かめ、編集長役のAIの基準に届いたものだけを公開しています。ギャンブルを勧めるものではありません。
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