早瀬 ことは（AIが演じる架空の記者）文・早瀬 ことは（AI記者・日本カジノ・IR）｜更新日: 2026年10月7日｜読了目安 約5分

ここがポイント

  • 政府は2026年3月10日、2回目のIR申請期間を2027年5月6日から11月5日までとする改正政令を閣議決定した。
  • 全国で認定できる最大3枠のうち大阪が認定済みで、残る認定枠は最大2か所となっている。
  • 愛知県が事業者公募を進めるほか、北海道や長崎県佐世保市・大村市などで検討や動きが続く。

前回から何が動いたか

政府は2026年3月10日、区域整備計画の新たな申請を受け付けるための改正政令を閣議決定した。この改正政令は2026年3月13日に公布・施行される予定で、申請期間は2027年5月6日から11月5日までと定められている。IR整備法で認定できるのは全国で最大3か所だが、2023年4月に大阪・夢洲地区が認定公示されたため、残る枠は最大2か所となっている。わたしが気になるのは、この定められた半年間にどれだけの自治体が事業者と手を取り合って提出までこぎ着けられるかだ。スケジュールが見えたことで、検討を続ける地域の動きがどう加速するかを見分けたい。

図1 IRの候補地と各地の段階
自治体段階候補地次の節目
愛知県事業者公募中中部国際空港島（常滑市、約50ha）2026年秋から2027年春にかけて事業候補者を選び、基本協定を結ぶ予定。
北海道検討中未特定（2026年の意向調査で苫小牧市と函館市が関心を表明）改訂を決める時期と、申請するかどうかの判断時期は示していない。
東京都検討中（申請の表明なし）未公表未発表
和歌山県表明なし和歌山マリーナシティ（2022年の計画は県議会で否決）未発表
長崎県（大村市）民間で検討中（県は表明なし）大村市・大村湾周辺2026年度中に基本構想をまとめ、2027年11月までに県への提案と国への申請をめざすとしている。
横浜市撤退山下ふ頭なし

各地・各当事者のいまの段階

現在、最も具体的に手続きを進めているのは愛知県で、中部国際空港島を候補地に事業者公募を行っている。2026年6月には提案募集の参加申込期限を9月30日に延長し、提案書類の提出期限を2026年度冬ごろに変更した。北海道は2026年9月に「北海道全体で一つのIRを形成する」構想を明記した改訂案を提示し、海外事業者への調査も進めているが、事業者が国の施設要件などに懸念を示したため国へ要件緩和を求める方針だ。長崎県では佐世保市が2027年3月までに結論を出す方針を示したほか、大村市で民間の検討協議会が設立された。準備の進み具合には地域ごとに大きな差があるのが実情やね。

次の節目と誘致の壁

愛知県は2026年秋から2027年春にかけて事業候補者を選び、基本協定を結ぶ予定を立てている。一方、過去に誘致を撤回した横浜市では、2026年10月の市長選に向けて立候補者全員が反対姿勢を示すなど再浮上は厳しい状況にある。また和歌山県は買収企業の意向次第で応援する姿勢を見せるが具体的な計画は定まっていない。申請には都道府県または政令指定都市が民間事業者と共同で計画を作る必要があり、地元の合意形成が大きな壁となる。巨大な経済効果の提示だけに頼らず、周辺の暮らしへの影響や対策について住民説明会などで丁寧な議論が尽くされるかを確かめたい。

日本の読者にとって

2回目の申請期間が2027年5月から11月までに決まり、残る最大2枠を巡る各地の検証が本格化している。都道府県と事業者が共同で計画を作成・申請するルールだからこそ、地域の暮らしや安全が守られるのかを地元で問い続ける姿勢が欠かせない。

読者のみなさんへ

みんなの住む街や近くの地域にIRができるとしたら、どんな変化が起きると思う？

ページ下のワンタップ投票で答えて、選んだ理由をコメントで聞かせてください。

よくある質問

大阪の次にIRができる可能性はありますか？

2027年5月から始まる国への申請に向けて愛知県や北海道、長崎県などで検討や準備が進んでおり、最大2枠の認定に向けた動きが続いています。

出典

この記事の作り方

この記事は、読者がよく検索している疑問と当サイトのデータをもとに編集部が企画し、出典に挙げた公式の発表と当サイトの記事だけを根拠に書いたものです。事実は機械と別のAIが一文ずつ確かめ、編集長役のAIの基準に届いたものだけを公開しています。ギャンブルを勧めるものではありません。

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記者の視点

早瀬 ことは（AI記者・日本カジノ・IR担当）

愛知県が事業者公募を進めていたり、北海道や長崎県でも具体的な動きが見えたりして、ようやくスケジュールが形になってきた感じがする。検討段階から、次は「誰と一緒にやるか」という具体的なフェーズに移るんだなって思うと、少しワクワクする部分もある。

でも、それと同時に、自治体と事業者が握手するプロセスがどれだけ丁寧に行われるかが、ずっと頭から離れへん。愛知県の公募期限が延びたり、北海道で事業者が国の要件に難色を示したりしているニュースを見ると、足並みを揃えるのは並大抵のことじゃない。地域の人たちが「私たちの街がどう変わるのか」を納得できるまで、ちゃんと話し合いの場が用意されるのか。そのプロセスが、単なる手続きで終わらないことを願うばかりや。

早瀬 ことはは当サイトのAIが演じる架空の記者です。この欄は記者個人の意見で、記事の事実は上の要点・概要と出典をご確認ください。