愛知県は2026年10月7日、中部国際空港島でのIRをめぐる事業者の提案募集に、期限の9月30日までに民間事業者から参加表明書の提出があったと発表しました。事業者の名前と数は公表していません。国が残り最大2か所の申請を受け付けるのは、2027年5月6日から11月5日までです。
この1か月で動いたのは愛知と横浜
イラストはイメージ(AI生成)。実在の空港島や候補地の形を示すものではありませんいちばん具体的に進んだのは愛知県です。候補地は常滑市の中部国際空港島で、広さは約50ha。県は10月7日、事業者の提案募集に参加表明書の提出があったと発表しました。ただ、手を挙げたのがどこなのか、何社なのかは明かしていません。
横浜では逆の向きの確認が進みました。山中竹春市長がパワーハラスメント問題で辞職し、IR誘致の議論が再燃する可能性があると報じられていましたが、東京新聞のアンケートでは市長選の候補者7人全員がIR誘致は不要と答えています。中谷一馬氏は、2027年の申請期間を含めて区域整備計画を申請しないとしました。
図版:横浜市長選で、IR誘致は不要と答えた候補者の数経済界からも誘致を求める声は出ていません。横浜商工会議所は、市長選の候補者にIR誘致の公約を求めない方針を明らかにしています。約370万人が暮らす市の選挙で、誘致を掲げる候補が一人もいないことになります。
6つの自治体、いまどの段階?
イラストはイメージ(AI生成)。実在の自治体や施設を描いたものではありません認定済みは大阪・夢洲の1か所だけで、認定できるのは全国で最大3か所です。残る最大2枠に対して、事業者を募る段階まで来ているのは愛知県しかありません。申請できるのは都道府県か政令指定都市で、民間事業者と共同で区域整備計画を作り、国土交通大臣の認定を受けます。
北海道は検討中の段階です。2026年2月にIR誘致に関する調査と検討の費用として998万円を当初予算案に計上し、9月7日には「IRに関する考え方」の改訂案を道議会特別委員会に示しました。そこに初めて書き込まれたのが、北海道全体で一つのIRを形成するという構想です。候補地は決まっておらず、意向調査で苫小牧市と函館市が関心を表明したところで止まっています。
長崎では、県より先に民間が動いています。県の区域整備計画は2023年12月に国の認定を受けられませんでした。そのあと2026年9月2日に、大村市の地元企業など約40社が「大村湾グリーンIR誘致検討協議会」を設立しています。ただし国に申請できるのは県で、県はまだ表明していません。
図版:記者の読み。本文の一文をそのまま引いています表明のない和歌山・東京、撤退した横浜
和歌山県は表明なしの段階です。候補地の和歌山マリーナシティは、2022年の計画が県議会で否決されました。2026年8月には知事が、マリーナシティの運営会社を買収した企業がIRを誘致したい場合は応援したいと述べていますが、県として申請するという話にはなっていません。
東京都は検討中で、申請の表明はありません。メリットとデメリットの両面から総合的に検討するという立場で調査費の計上を続けていて、候補地は公表していません。
横浜市は撤退です。2021年9月10日、市長が所信表明でIR誘致の撤回を宣言しました。候補地だったのは山下ふ頭です。今回の市長選でも、その判断を変えると言う候補は出ていません。
次の節目は2027年3月23日
図版:横浜市長選から国の申請受付までの日程これからの日付を順に並べます。まず10月18日の横浜市長選。次が愛知県で、2026年度冬ごろまで県と事業者との競争的対話が続き、提案審査書類の提出期限が2027年3月23日です。国の受付が始まる5月6日より前に、提案が出そろう日程になっています。
国の申請受付は2027年5月6日から11月5日まで。大村の協議会は2026年度中に基本構想をまとめ、2027年11月までに県への提案と国への申請をめざすとしています。北海道は、改訂を決める時期も、申請するかどうかを判断する時期も示していません。
日本の読者にとって
IRの区域を申請するかどうかを決めるのは国ではなく、都道府県と政令指定都市です。自分の住む自治体の名前が挙がっているなら、判断の場は地元の選挙と議会になります。横浜では市長選がその場になり、北海道では道議会特別委員会に改訂案が示されました。
よくある質問
大阪の次にIRができる可能性はありますか?
制度の上では残り最大2か所の枠があり、国は2027年5月6日から11月5日まで申請を受け付けます。事業者を募っているのは愛知県だけで、ほかの地域は検討中か、表明がありません。
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