横浜市の山中竹春市長の辞任に伴い、同市がカジノ誘致の検討に復帰する可能性が浮上している。日本で2番目に人口が多い同市は、市長の不祥事を受けて再び候補地となるかもしれない。

7月に公表された山中に対する第三者委員会の調査報告書は、同市長が日常的に職場内ハラスメントを行っていたと結論づけた。この調査は、市の人事部門最高幹部とされる内部告発者が、市長から威圧的な言動を受けた旨を政府関係者に伝えたことを発端として実施された。

ある法律事務所の調査により、山中が部下に対して「バカ」「人間のクズ」といった暴言を浴びせ、威圧していた証拠が確認されている。山中は報告書の内容を認め、自身の「不適切な発言」について「深く反省し、謝罪する」とメディアに語った。

2021年に初当選を果たした山中は、カジノ反対を掲げて選挙戦を戦い、賭博を「毒リンゴ」に例えていた。当選後、同氏は横浜市のIR候補地としての申請を取り下げた。

2025年8月に再選を果たした山中は、先月に辞任の意向を表明している。横浜市会は9月7日、全会一致の84対0で辞任に同意する採決を行った。

横浜のカジノ再参入

山中が退任したことで、横浜市が統合型リゾート（IR）の候補地再応募に踏み切る公算が大きくなっている。次期横浜市長を決める出直し選挙は、2026年10月18日に予定された。

弁護士の原沢篤美が本日（9月10日）立候補を表明している。

慶応義塾大学大学院を修了後、原沢は1992年に日本航空へ入社し、技術職として勤務した。その後、法科大学院を経て2009年に弁護士資格を取得するまで、日本航空に在籍していた。

原沢は、ドライバルク船、コンテナ船、LNG船、タンカー、コンテナターミナルなどを運航する総合海運企業の川崎汽船をはじめ、複数の企業で社外取締役を務めている。

原沢は、国会で多数党を占め、高市早苗首相の出身政党でもある自由民主党からの支援を受ける見通しだ。

原沢は横浜市が再びIRの実現可能性を調査すべきかについて、公に意見を表明していない。しかし自民党は、安倍晋三首相の政権下であった2018年、日本国内で最大3カ所のカジノを認可した経緯がある。高市は観光業の成長に向けた第2次カジノ公募の実施に前向きな姿勢を見せている。

横浜の誘致戦

MGM大阪への1枠のみの交付に終わった日本最初のカジノ公募の際、横浜市は当初参画を予定していた。東京に次ぐ国内最大の人口を抱える同市には、ラスベガス・サンズ、ウイン・リゾーツ、ゲンティン、ギャラクシー・エンターテインメント、メルコ・リゾーツといった世界最大手のゲーミング企業から強い関心が寄せられていた。

しかし、山中の当選に伴い、横浜市はIRへの立候補を撤回した。この決定は、サンズやウインが政策やコストへの懸念、および新型コロナウイルス感染拡大を理由にすでに撤退を表明した後のことだった。

日本政府は、残る2枠のIRライセンスを対象とする第2次公募を、来年にも開始するとの見方が強い。