日本の読者にとって

イリノイ州の予測市場税が取引の価額に1.75%、500万件を超えると3.5%をかけるのに対し、日本のIR整備法がカジノ事業者に求める納付金は粗収益の30%で、国と認定を受けた都道府県等に15%ずつ入る。

概要

イリノイ州のトラビス・ウィーバー下院議員（共和党）は9月2日、予測市場への課税を廃止する下院法案5811号を提出した。可決されれば、イリノイ州スポーツ賭博法から予測市場税に関する文言が削られる。

この税はプリツカー知事が6月に署名し、7月に課税が始まった。スポーツの競技やイベントに結びつく予測市場や取引所での契約や取引の価額に1.75%をかけ、取引が500万件を超えると3.5%に上がる。スポーツ賭博法が求める他の税や納付金に上乗せされる。州ゲーミング委員会は7月の収益報告をまだ出しておらず、いくら集まったのかは分かっていない。

州は同じ相手に、税と停止命令の両方を向けている。州ゲーミング委員会は、無許可のスポーツ賭博の疑いがあるとして、ポリマーケット（Polymarket）など4社に業務停止命令を出した。営業をやめるよう求めながらその取引に課税するわけで、税収をどこまで当てにできるのかは読みにくい。

連邦の側も争っている。米商品先物取引委員会は、予測市場は自らの専属の管轄だと主張し、6月には州を相手取った訴訟の内容を改めて新税も争点に加えた。修正後の訴状は、特定の市場だけを狙った手数料が、連邦の規制と監視の権限を妨げるとしている。

背景（当サイトのデータ）