イリノイ州議員、予測市場への課税廃止法案を提出

同法案が可決された場合、イリノイ州スポーツ賭博法から予測市場税に関する文言が削除されることとなる。JB・プリツカー知事は6月に同税制関連法案に署名し、7月に賦課が開始された。

この税制は、スポーツの競技やイベントに関連する予測市場や取引所で提供、取引、または成立したいかなる合意、契約、取引、スワップの価額に対しても1.75%の課税を課すものである。取引件数が500万件を超えると、税率は3.5%に引き上げられる。

イリノイ州ゲーミング委員会は7月の収益報告をまだ発表しておらず、新税によって徴収された金額は明らかになっていない。また、この課税はスポーツ賭博法に基づき求められる他の税金や納付金に上乗せして課される。

この廃止提案は、州の規制当局が予測市場の運営企業に対する異議申し立てを続ける中で浮上した。イリノイ州ゲーミング委員会は、無許可のスポーツ賭博行為の疑いがあるとして、Polymarket、Crypto.com、Kalshi、Robinhoodに対し、業務停止命令を出している。

米商品先物取引委員会（CFTC）もまた、予測市場を規制しようとするイリノイ州の取り組みに異議を唱えており、これらの市場は同委員会の独自の連邦管轄下にあると主張している。

CFTCは6月、新税に異議を唱えるためにイリノイ州に対する訴訟内容を修正し、州の徴収金が連邦政府の管轄下にある指定契約市場（DCM）の規制と監視に関する機関の権限を妨げると主張した。「被告によるCFTC管轄のDCMの規制の試みや、これらのDCMを特定して特別手数料の対象とする行為は、議会が定義したこの市場を統一的に規制・監視する原告の専権を侵害している」と、修正された訴状には記載されている。