日本の読者にとって

Underdogが5州を訴えた米国では、スポーツの予測市場を連邦の商品先物取引委員会と州のどちらが監督するかが裁判で争われているが、日本ではスポーツの結果への賭けはスポーツ振興投票法という一つの法律の下にある。

概要

Underdogは9月8日、マサチューセッツ、ニューメキシコ、オハイオ、ウィスコンシン、ワシントンの5州を提訴した。自社の予測市場に州の賭博法を適用することの恒久的な差し止めを求めている。7州でデイリー・ファンタジー・スポーツのライセンスを手放してから数日後のことだ。

訴状は、同社の予測市場事業に州の賭博法を当てはめることは米国憲法の連邦法優位条項に反する、との宣言を求める。同社のイベント契約は商品先物取引委員会の専属の管轄にあり、州がスポーツベッティングとして規制することはできないという主張だ。5州はいずれも、すでに予測市場の事業者との訴訟や執行措置を抱えている。

同社はもともとデイリー・ファンタジー・スポーツの事業者だった。出発点の商品のライセンスを捨てて訴えに出たのだから、成長の軸足を予測市場に移したと読める。米国ゲーミング協会は、2026年のNFLシーズンに規制下のスポーツブックで賭けられる額を295億ドルと見積もり、昨年からほぼ横ばいだとしている。同協会は伸び悩みの原因に予測市場の急拡大を挙げる。

スポーツのイベント契約が連邦の商品法だけに従うのか、州の賭博規制にも服するのか、裁判所の結論は割れている。ニュージャージー州は先週、この点の審理を連邦最高裁に請願した。同社の政府関係・パートナーシップ担当シニア・バイス・プレジデント、ステイシー・スターン氏は、単一の連邦基準か州ごとの規制かを最高裁に決めてもらう必要があると述べた。

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