7つの州でデイリー・ファンタジー・スポーツ（DFS）のライセンスを返上してからわずか数日後、Underdogは5つの州を相手取り法的措置に踏み切った。同社は、自社の予測市場に対して各州の賭博法を適用することの差し止めを求めている。

9月8日火曜日、同運営会社はマサチューセッツ、ニューメキシコ、オハイオ、ウィスコンシン、ワシントンの各州を提訴した。これにより、連邦政府が規制するスポーツイベント契約に対する州の権限に異議を唱える予測プラットフォームの最新事例となった。

訴状では、Underdogの予測市場事業に州の賭博法を適用することは、米国憲法の連邦法優位条項に違反するとの宣言を求めている。

Underdogは、同社のイベント契約が商品先物取引委員会（CFTC）の専属管轄下にあると主張しており、州がこれらをスポーツベッティングとして規制することは不可能であるとの見解だ。

戦略的な転換

Underdogがメリーランド、マサチューセッツ、ミシガン、ミシシッピ、ニュージャージー、オハイオ、ペンシルベニアの各州からDFS事業を撤退させた際、一部では敗退とみなされた。しかし、同社は単に訴訟に向けた地ならしをしていたに過ぎない可能性がある。

そのタイミングも重要である。Underdogは、米国のスポーツベッティング・カレンダーにおいて最も収益性の高いNFLシーズンが開幕する直前に、予測市場の権益を守るべく動き出した。

米国ゲーミング協会（AGA）は、予測市場が州規制下のスポーツベッティングのシェアを奪いつつあると警告しており、シーズン開幕に伴い規制を巡る争いが激化している。

同業界団体は、2026年のNFLシーズン中に米国人が規制下のスポーツブックで合法的に賭ける金額を295億ドル（約4.5兆円）と試算しており、これは昨年からほぼ横ばいだ。AGAは、従来のベッティングの成長が停滞している要因として、予測市場の急速な拡大を挙げた。

UnderdogはDFS運営会社として産声を上げたが、当初の主力製品のライセンスを放棄する決断を下したことは、同社が現在、予測市場をはるかに大きな成長機会と捉えていることを示唆している。

Underdogが標的とした5つの州は、いずれも予測市場運営会社を巡る訴訟や執行措置に関与しており、同社にとって同様の措置に直面する恐れがあるとの主張を裏付ける根拠となった。

法的枠組みの混迷

スポーツイベント契約が連邦の商品法にのみ該当するのか、それとも州の賭博規制の対象にとどまるのかについて、裁判所は異なる結論を下している。

この問題は最終的に米国最高裁判所によって解決される公算が大きい。ニュージャージー州は先週、CFTCが規制する取引所を通じて提供されるスポーツイベント契約を州が規制することを、連邦の商品法が妨げるのかどうかを審理するよう同裁判所に請願した。

Underdogで政府関係・パートナーシップ担当シニア・バイス・プレジデントを務めるステイシー・スターン氏は、SBC Americasに対し、最高裁による解決を望んでいると語った。

「我々は（州の規制当局と）協力し、彼らを尊重してきた。提訴は本意ではなかったが、紛争を解決する唯一の手段となる場合がある」とスターン氏は述べる。「全米で訴訟が相次ぎ、判断が分かれている現状を見れば、業界が混乱していることは明白である。我々には、単一の連邦基準が適用されるのか、それとも州ごとの規制が続くのかを最高裁に決定してもらう必要がある」