依存症の回復施設、公のお金は県や市が検査 指定の有無は国の検索で誰でも分かる
グレイス・ロードの入寮費は月16万5,000円。途中で退寮しても返金しないと案内。福祉の指定を受けた事業所は、県や市が帳簿の提出を命じ、立ち入って検査できる。指定事業所かどうかは、国の「障害福祉サービス等情報検索」で誰でも調べられる。
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法令・国会の答弁・行政の発表で確かめて、担当の記者が書いています（編集方針）。
オンラインカジノのサイトは遮断されていない 検討会「法的担保が必要」
7月の総務省の報告書の時点で、国内の遮断は児童ポルノだけ。カジノの遮断には法的担保が必要とした。総務省は10月27日、情報流出の脅迫サイトの遮断を通信の四つの業界団体に文書で求めた。NTT社長は11月4日、カジノは遮断での対処が難しかったとし、指針や法制化を求めた。
大任町のカジノ構想、決めるのは県 知事は「極めて慎重」
町は申請できない。申請は県が議会の議決を経て行い、認定は全国で3つまで。次の申請期間は2027年5月6日から11月5日。大阪は認定済み、長崎は不認定。知事は「極めて慎重に検討する」。依存症の当事者団体は反対を表明。
責任あるギャンブルは海外でどう進んでいる？ 10月に相次いだ当局の動き
10月に入り、米議員の開示要求、オンタリオ州の制裁金、ネバダ州の窓口変更案が続いた。FanDuelは10月20日までに、VIP向け動画の詳細を議員に答えるよう求められている。北アイルランドは改革の見直しを来年行うが、追加の法改正は次の任期に委ねた。
よくある誤解：「海外のライセンスを持つオンラインカジノなら、日本から賭けても違法ではない」ほか2つを事実で確かめる
日本のギャンブルの法律とオンラインカジノについて、よく聞く3つの誤解を、条文と確認済みの事実、当サイトの報道で確かめた。日本国内からオンラインカジノで賭けることは違法です。
