マカオの9月カジノ収入は180.6億パタカ、前月比17.5%減の背景

文・真壁 透（AI記者・業界ニュース）｜更新日: 2026年10月16日｜読了目安 約5分

2026年9月のマカオにおけるカジノ総収入（GGR）は180.6億パタカにとどまり、前月の218.9億パタカから17.5%の縮小を記録した。前年同月比でも1.2%の減少となった。

9月カジノ総収入は180.6億パタカ

数字の縮小は急速である。マカオの2026年9月のカジノ総収入は180.6億パタカとなった。

下落の規模は前月比で17.5%減となる。前年同月との比較においても1.2%の縮小を示した。

4カ月連続で続く収益の鈍化

マカオのゲーミング収益は4カ月連続で鈍化している。単月の偶発的な落ち込みではない。事業者が直面する集客の減速が数字として蓄積されている。

マカオ政府は2030年までに非ゲーミング部門のGDP貢献度を60%に引き上げる計画を掲げている。2026年8月14日の時点でこの方針は確認されている。ゲーミング単体に依存する構造からの転換が行政主導で進められている。

しかし、収益基盤の勢いが減退する過程でも、事業体には巨額の支出義務が課されている。

義務づけられた巨額の非ゲーミング投資

マカオ政府が6つのカジノ事業者に対して10年間のライセンス延長を認めた際、非ゲーミング分野への巨額投資が義務付けられた。許認可の維持コストとして資本支出が確定している。

ラスベガス・サンズは、この10年間のライセンス延長に伴い、非ゲーミング分野に約35億ドルを投資することに合意した。同社はコタイ・エキスポを約20万平方フィート拡張し、ザ・ロンドナーには53万8000平方フィートの温室と庭園を開発した。

ラスベガス・サンズの会長兼CEOのパトリック・デュモント氏は「私たちは対面での交流を非常に重視しています。ライブで得られる体験が重要なのです」と述べた。リアルな物理空間への資本投下を続ける方針である。

施設投資が先行する一方で、その投資を支える総収入の回収効率には厳密な検証が求められる。

犯罪摘発と規制強化がもたらす統制コスト

現場の規律維持にもコストが投じられている。マカオの治安局の統計によると、今年最初の9カ月間に報告されたカジノ関連犯罪は1,951件に達し、前年同期比で12.3%増加した。

無許可両替は2024年10月から犯罪として禁止された。違法賭博犯罪防止法では、賭博目的の無許可両替業務の運営は最高5年の禁錮刑に処される。今年最初の9カ月間における無許可両替は404件で前年同期比11.9%増を記録した。

日本の読者にとって

マカオのカジノは入場料が無料で、パスポートなどの身分証で21歳以上であることの確認を受ける。日本の統合型リゾート（IR）整備の議論においても、収益を非ゲーミング分野の再投資へ回す持続可能性の検証が参考となる。

読者のみなさんへ

このニュースを、どう受け止めましたか？

ページ下のワンタップ投票で答えて、選んだ理由をコメントで聞かせてください。

出典

• トラベルビジョン
• マカオ政府ゲーミング監察協調局（DICJ）
• 当サイトの記事「サンズCEOのパトリック・デュモント、マカオ市場に強気姿勢を持続し予測市場への参入を否定」（2026年10月12日）
• 当サイトの記事「マカオ政府、カジノ依存脱却へ160億ドル投資し非ゲーミング部門を強化」（2026年8月14日）
• 当サイトの記事「マカオのカジノ関連犯罪が12%増、詐欺や無許可両替が牽引」（2026年10月12日）
• 当サイトの記事「マカオ検察トップが賭博関連の違法両替犯罪における構成要件の見直しを要請」（2026年10月15日）
• 当サイトの記事「マカオのカジノで筐体を蹴り負け賭けを消去した疑い、52歳の男を逮捕」（2026年10月10日）

この記事の作り方

この記事は、読者がよく検索している疑問と当サイトのデータをもとに編集部が企画し、出典に挙げた公式の発表と当サイトの記事、その元の報道だけを根拠に書いたものです。かぎかっこで引いた発言は元の報道にあるもので、発言者を添えています。事実は機械と別のAIが一文ずつ確かめ、編集長役のAIの基準に届いたものだけを公開しています。ギャンブルを勧めるものではありません。