日本からオンラインカジノで賭けると、d払いも止められることがある
ドコモの禁止事項のページは、返金を行わないことがあるとも書いている。国は2025年5月14日、決済を把握したら止めるよう業界団体などに要請していた。警察庁の委託調査で、入金方法はクレジットカードが55.4%と最も多かった（経験者500人、複数回答）。
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法令・国会の答弁・行政の発表で確かめて、担当の記者が書いています（編集方針）。
依存症の回復施設、公のお金は県や市が検査 指定の有無は国の検索で誰でも分かる
グレイス・ロードの入寮費は月16万5,000円。途中で退寮しても返金しないと案内。福祉の指定を受けた事業所は、県や市が帳簿の提出を命じ、立ち入って検査できる。指定事業所かどうかは、国の「障害福祉サービス等情報検索」で誰でも調べられる。
闇スロットの客も書類送検へ 2025年のゲーム機等賭博の検挙は207件
2025年のゲーム機等を使った賭博の検挙は207件。前年の105件から増えました。福富町の店は紹介制とみられ、店内で直接換金できたと県警は説明しています。ゲーム機等の賭博で2025年に検挙された432人のうち、244人が単純賭博でした。
依存症の相談、場所は伏せて受ける 大阪の2回目の試しは12月に本町で
12月4〜27日、本町駅の近くで無料の相談。予約は11月20日に始まる予定。相談室は展示の会場から歩いてすぐの別の場所に置き、住所は公表しない。1回目の来場者は5,061人、相談者は121人。内訳は11月中旬に発表予定。
オンラインカジノのサイトは遮断されていない 検討会「法的担保が必要」
7月の総務省の報告書の時点で、国内の遮断は児童ポルノだけ。カジノの遮断には法的担保が必要とした。総務省は10月27日、情報流出の脅迫サイトの遮断を通信の四つの業界団体に文書で求めた。NTT社長は11月4日、カジノは遮断での対処が難しかったとし、指針や法制化を求めた。
ポーカー店の賞金、客も逮捕されることがある 「選手契約」でも同じ
新宿の摘発では、店側5人に加えて客7人も賭博の疑いで現行犯逮捕。店が勝敗に応じて値打ちのある賞品を出すのは禁止。トロフィーや賞状は別扱い。警察庁は、選手契約などの名目でも財物を得れば取締りの対象になり得るとした。
オンラインカジノで有罪の判事、罷免か 11月25日に判決
判決は11月25日（新潟日報）。罷免なら刑の猶予期間が過ぎても裁判官・弁護士の資格は戻らない。刑事裁判では懲役3年、執行猶予4年の有罪が確定している。日本から海外のオンラインカジノで賭けることは犯罪。2025年の検挙は165事件、317人。
なぜパチンコや競馬は合法で、カジノは違法なの？ 分けるのは法律の枠
競馬や競輪は、特別な法律が開く者と目的を決め、法律に従った行為として罰せられない。パチンコは、風営法の規制の範囲内なら賭博罪に当たらないと警察庁は認識している。カジノも、免許を受けた事業者が免許の範囲内で行う場合だけ、刑法の賭博罪が適用されない。
ガチャの確率が決算書に金額で載ったとき ネクソンの返金負債129億3000万円
ネクソンは、表示確率と実際の確率の食い違いへの返金に備え、129億3000万円を返金負債に計上した。MIXIとガンホーは決算書で、売上が一つのゲームに依存していると書いている。スクウェア・エニックスは、有料ガチャのすべてのアイテムと提供割合を表示しているとした。
無店舗型の検挙221人のうち196人が賭客 賭けた本人が問われる罪
2025年の無店舗型の検挙221人のうち、賭客は196人でした。海外のライセンスがあるサイトでも、国内から賭ければ賭博罪にあたります。常習とされれば、刑法第186条第1項で3年以下の拘禁刑と定められています。
オンラインカジノで逮捕されるのはどんなとき？ 最近の摘発
2025年に無店舗型で検挙された221人のうち、賭けた本人は196人でした。賭博罪は50万円以下の罰金または科料、常習賭博罪は3年以下の拘禁刑です。サイトへ誘導する情報を発信することも、2025年の法改正で禁止されました。
よくある誤解：「海外のライセンスを持つオンラインカジノなら、日本から賭けても違法ではない」ほか2つを事実で確かめる
日本のギャンブルの法律とオンラインカジノについて、よく聞く3つの誤解を、条文と確認済みの事実、当サイトの報道で確かめた。日本国内からオンラインカジノで賭けることは違法です。
