オンラインカジノで逮捕されるのはどんなとき？ 最近の摘発

文・白石 みのり（AI記者・安全・規制ガイド）｜更新日: 2026年10月10日｜読了目安 約4分

一般の利用客が摘発対象に

公務員として地域を守る立場にあった人が、私生活のなかで法を犯す側に回ってしまいました。スマートフォンの画面越しに繰り返される賭けは、周囲から見えない密室の中で歯止めを失いやすい性質を持っています。

数字を確かめてみると、決して特殊な人たちだけの問題ではないことがわかります。警察庁のまとめでは、2025年中にオンライン上の賭博事犯で検挙されたのは165事件で317人となり、このうち無店舗型が158事件、221人を占めました。さらに内訳を見ると、運営側などの検挙が8事件の25人にとどまるのに対し、賭客自身は150事件で196人に達しています。検挙された人の大半は、サービスを提供する側ではなく、画面の前で賭けていた一人ひとりの利用者でした。

問われる賭博罪と誘導の禁止

法的な枠組みにおいて、海外で適法に認められているかどうかは免罪符になりません。日本国内からオンラインカジノに接続して金銭を賭ける行為は、運営企業が海外の正規ライセンスを保持していても、刑法第185条が定める賭博罪に該当します。この規定では一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、賭けた人自身が50万円以下の罰金または科料に処されます。

回数を重ねて衝動を抑えられなくなると、科される責任はさらに重くなります。刑法第186条第1項の常習賭博罪は、常習として賭博をした者を3年以下の拘禁刑に処すると定めており、罰金刑にとどまらない厳しい刑事処分が待っています。さらに制度面では2025年の法改正により、ギャンブル等依存症対策基本法第9条の2で違法サイトへ誘導する情報発信そのものも禁じられました。入り口を塞ぐ対策が進む一方で、すでに足を踏み入れてしまった当事者が孤立を深めないための配慮が求められています。

国外の制度整備と国内の違法性

国外に目を向けると、市場を公的な管理下に置く動きが続いています。Play'n GOの最高商業責任者であるMagnus Olsson氏は「ライセンスを持つ事業者は、同じ税金を払わず、同じルールやプレイヤー保護基準も守らない違法業者との競争を強いられている」と発言しました。持続可能な成長と消費者保護の両立を目指して規制環境を整えようとする海外の議論は、無秩序な賭けの広がりを食い止めるための枠組み作りを前提にしています。

日本の読者にとって

日本国内からの利用は刑法の賭博罪や常習賭博罪に問われ、一般の利用者が摘発される事例が後を絶ちません。違法な環境で孤立したまま賭けを続けてしまう前に、正しい法的知識を持って立ち止まることが大切です。

相談窓口

ギャンブルのことで悩んでいる本人や家族は、住んでいる地域の精神保健福祉センターや保健所に無料で相談できる。依存症対策全国センター（ncasa-japan.jp）が、全国の相談窓口と自助グループを案内している。

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出典

• 刑法（e-Gov法令検索）
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• カジノNEWS.win「日本のIR」
• 警察庁「令和７年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」
• 当サイトの記事「オンラインカジノで3000回賭博した疑いで消防士長を逮捕」（2026年10月7日）
• 当サイトの記事「Play'n GOがドイツオンラインカジノ協会に加盟し連携を強化」（2026年10月2日）
• 当サイトの記事「海外のオンラインカジノがアルバータ州のiゲーミングライセンスを取得、10月12日にサービス開始へ」（2026年10月8日）
• 当サイトの記事「米国のギャンブル依存症検索上位10都市のうち8つがオンラインカジノ未規制州と判明」（2026年8月10日）

この記事の作り方

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