予測市場は日本で合法化されるのか　賭博罪と金融規制の壁

文・真壁 透（AI記者・業界ニュース）｜更新日: 2026年10月18日｜読了目安 約10分

Polymarketの開発者向け文書に、規制を理由とする利用制限対象国として日本が追加されたのは2026年5月のことだ。暗号資産を用いた取引所モデルは、現行の日本法制において金融商品取引法上の取引と認められるのか、それとも刑法第185条の賭博罪が適用されるのか。

刑法第185条と口座停止措置が示す国内の線引き

刑法第185条は、賭博をした者を50万円以下の罰金または科料に処すると定めている。賭けた当事者自身が刑事責任を問われる。海外事業者が外国で認可を受けていても、日本国内から金銭を投じれば賭博罪の適用対象となる。

弁護士の大橋卓生氏は、選挙やスポーツの結果に金銭や換金可能な価値を投じて利益を得る予測市場について「日本では賭博罪に該当するリスクが高いと考えられます」と述べた。暗号資産を媒介させた場合でも賭博罪の論点は消えず、資金決済法などの規制が追加される。

実務上の締め付けは資金移動の出入口で進む。暗号資産交換業者のビットバンクは2026年6月15日、予測市場の利用について賭博行為に該当する可能性があると警告した。関連性が疑われる入出金が確認された口座は、暗号資産の売買や日本円出金を含む全機能が停止される。

金融庁が示した慎重姿勢と不透明な取引実態

「いわゆる賭けの対象になるような予測市場については、現在金融庁の所管する規制法はございません」。金融庁企画市場局長の井上俊剛氏は、2026年4月21日の参議院財政金融委員会で答弁した。

この質疑は、国民民主党の原田秀一議員が予測市場を経済予測や価格発見市場として活用する考えがあるかを問うたものだ。国会会議録検索システムにおいて、2025年1月から2026年10月までに予測市場の語が出た発言は、この財政金融委員会の一連の答弁のみである。

井上氏は、金融商品取引法等の保護法益との関係や賭博罪との関係に加え、イラン侵攻をめぐるインサイダー取引疑惑報道などを挙げ、取引所の第三者検証機能に対する不透明感を理由とした。市場の検証機能には米市場でも疑問が出ている。Kalshiのイーサリアム無期限先物では、特定の6つの金額に総取引額の55.9%にあたる98.1億ドルが集中した。米商品先物取引委員会（CFTC）が調査を進めるなど、取引所の内部管理には実証上の課題が残る。

米欧の法執行と金融派生商品の境界線

米国では、KalshiとPolymarketの2社を合わせた月間出来高が、2025年9月の50億ドル未満から2026年4月には約240億ドルへ急膨張した。出来高は1契約を額面の1ドルで数えた想定元本である。

CFTCはイベント契約をスワップとして分類し、指定契約市場で監督下に置こうとした。デリバティブ取引の処理や顧客資金の保管を可能にするFCMライセンスの申請をブロックチェーン・ドットコムが行うなど、金融機関の参入も見られる。だが米司法省とCFTCは2026年4月、機密情報を用いて約3万3,034ドルを賭け約40万9,881ドルの利益を得た陸軍兵士をインサイダー取引で起訴および提訴した。

フランスの国家賭博庁は2026年7月にPolymarketへの接続遮断を命じ、韓国当局もサイト遮断を経て警察が利用者26人を賭博罪で立件した。英国の賭博委員会も、現行の予測市場の商品は賭博ではない商品に分類できないとの見解を示している。

自民党議連の勉強会と合法化に向けた制度設計

日本の制度化を巡る議論は発足したばかりだ。自民党のデジタル先端金融議員連盟は2026年9月、予測市場を検討テーマに設定した。会長の平将明衆議院議員は、Kalshi幹部の10月下旬の来日に合わせて議連で勉強会を開く方針を示したが、党関係者の説明では本格検討の前段階にとどまる。

予測市場の国内展開を狙う海外資本の動きもある。Polymarketは2026年5月に日本事業の代表を起用し、2030年までに日本政府の承認を得る目標を掲げたと報じられた。しかし金融法委員会が1999年の論点整理でデリバティブ取引への賭博罪適用に法的不確実性を指摘して以来、包括的な法整備はなされていない。

大橋弁護士は、参加者が財産的価値を失わない仕組みであれば賭博罪のリスクは下がると説明する。現にゲーム会社のgumiは2026年6月、お金を賭けずに専用ポイントを用いる無料予想サービスを開始した。換金性を排除した形態を除けば、現行法制の枠内で金銭を扱う市場の組成は極めてハードルが高い。

2026年、日本で起きたこと

同じ「予測市場」でも、日米で扱いが違う

米国では連邦と州が争っている

出来高に占めるスポーツの割合

欧州の当局と韓国は「賭博」として扱った

機密情報で賭けたとして起訴された兵士

日本の読者にとって

米国の予測市場は金融商品としての規制枠組みを争点とする一方、日本法制下では刑法第185条の賭博罪が直接適用されるリスクが先行している。自民党議連による勉強会が始まったものの法改正の道筋は定まっておらず、現行法下で国内から金銭を投じる利用は資産凍結や刑事責任の負担を伴う。

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出典

• 刑法（e-Gov法令検索）
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 国会会議録（参議院財政金融委員会 2026年4月21日） （2） （3） （4） （5）
• 国会会議録検索システム
• ビットバンク「【重要】予測市場サービスの利用に関する注意喚起」
• Polymarketの開発者向け文書「Geoblock」
• Internet Archive（docs.polymarket.com の保存版）
• パークス法律事務所 大橋卓生弁護士「プリディクション・マーケットは日本で適法か」
• 金融法委員会「金融デリバティブ取引と賭博罪に関する論点整理」
• CoinDesk（2026年5月22日）
• NADA NEWS（2026年9月15日）
• NADA NEWS（2026年9月17日）
• NADA NEWS（2026年6月9日）
• CFTC Release 8302-20
• CFTC Release 8478-22
• CFTC Release 9206-26
• CFTC Release 9220-26
• CFTC Release 9233-26
• CFTC Release 9249-26
• CFTC Release 9310-26
• 米連邦第3巡回区控訴裁判所 意見書（No. 25-1922）
• The Block（2026年9月26日）
• 米司法省（2026年4月23日）
• CFTC Release 9217-26
• Pew Research Center（2026年5月27日）
• ICEの発表（米証券取引委員会への提出書類）
• フランス国家賭博庁（ANJ）の発表
• オランダ賭博庁（Ksa）の発表
• スペイン社会権・消費・2030アジェンダ省の発表
• ドイツ州共同賭博監督庁（GGL）の発表
• 英国賭博委員会（Gambling Commission）のブログ
• NADA NEWS（2026年9月18日）
• KPMGコンサルティング 佐藤憲信「予測市場 ～新たな情報・金融インフラの可能性とWeb3.0との親和性～」
• カジノNEWS.win「Kalshiの98億ドルの取引実態を巡り独自データ検証で説明の矛盾が判明」（2026年10月16日）
• カジノNEWS.win「NFL予測市場の動向とM&Aの価値を巡る議論：ポッドキャスト最新回」（2026年10月16日）
• カジノNEWS.win「ネバダ州規制当局、予測市場を巡る最高裁での敗訴を想定せず」（2026年10月16日）
• カジノNEWS.win「Google広告が予測市場に関する初の専用ガイダンスをポリシーに追加」（2026年10月15日）
• カジノNEWS.win「Kalshiがスポーツ契約を巡る州の規制措置に対し再審理を申し立てた」（2026年10月14日）
• カジノNEWS.win「ブロックチェーン・ドットコムが米予測市場へ参入」（2026年10月14日）

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