MGMの統合型リゾート（IR）建設予定地に隣接する注目の土地が市場に出た。ただし、相応の資金力を備えた開発業者でなければ門前払いとなる公算が大きい。

MGM Resorts Internationalと日本の金融大手オリックスは、夢洲で80億ドル（約1.2兆円）超を投じるMGM大阪の建設を進めている。2030年後半に開業予定の同IRは、2500室の客室、飲食・商業エリア、3500席のエンターテインメント施設、ウェルネス施設、70万平方フィートを超える会議・展示スペースを備えるほか、6000台以上のスロットマシンと400台のライブディーラーテーブルを擁するカジノが設置される見通しだ。

人工島である夢洲は、国際観光とビジネスイベントの日本における主要拠点とする方針を大阪府・市が掲げている。

島全体の再開発計画における第1フェーズがMGM大阪である。第2フェーズでは、カジノ施設に隣接する100エーカー超の土地を「IR連携ゾーン」として開発する。大阪市議会は、このエリアにテーマパークやスポーツスタジアムといった「大規模なエンターテインメント・レクリエーション施設」が建設されることを期待した。

5億9500万ドル（約922億5,000万円）で売り出された土地

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となった夢洲は、MGM大阪を核とした国際観光拠点への変貌を遂げつつある。第2フェーズに向けて大阪市議会が提供する土地は42万4074平方メートル（104.8エーカー）に及ぶが、市側は開発権に対して高額な対価を求めている。

大阪市は第2フェーズの開発用地を921億円で売り出した。これは1エーカーあたり560万ドル（約8億6,822万円）を超える計算となる

121エーカーのMGM用地がカジノ開発業者に賃貸されているのとは対照的に、大阪市は第2フェーズの用地を売却する意向を示した。MGM大阪は市有地でのリゾート運営について35年間の賃貸借契約を結んでおり、年間約1610万ドル（約24億9,600万円）の賃料を支払うこととなっている。

初期段階の土地投資を最小限に抑えるため、MGM大阪の開発陣はリゾート建設地を売却ではなく賃貸とするよう市に要請した。それでも、35年間の契約期間が全うされれば、リゾート側は土地賃料として5億6300万ドル（約872億9,000万円）以上を支払う見込みだ。

土地の所有権を維持することで、賃貸借契約が締結された2019年当時の大阪市長、松井一郎氏は、事業上の困難が生じた際にも市がリスクを回避できると説明している。

「賃貸が最善の道であると考えている」と市長は結論付けている。

カジノとテーマパーク

アジアでは、カジノリゾートに家族向けのテーマパークを併設する事例が一般的である。

マレーシアのゲンティンハイランドにはスカイワールズ・テーマパークがあり、シンガポールのリゾート・ワールド・セントーサにはユニバーサル・スタジオが併設された。

マカオではスタジオ・シティ、ギャラクシー、ザ・ベネチアンがテーマパークやアトラクションを有しており、韓国のパラダイスシティやインスパイア・リゾートは屋内ウォーターパークを提供している。フィリピンのシティ・オブ・ドリームス・マニラには、映画スタジオのドリームワークスと共同開発された屋内テーマパークが存在する。