日本の読者にとって

NFLが放送やスタジアムという媒体ごとに予測市場の広告を締め出すのに対し、日本のIR整備法は場所で線を引き、IR区域の外のカジノ広告を国際線のある空港や港の旅客ターミナルなどに限っている。NFLの禁止がリーグと提携先との契約に基づくのと違い、日本の広告規制は法律に置かれ、20歳未満への勧誘も禁じる。

概要

NFLは今シーズン、予測市場の事業者による広告を全面的に禁じている。対象は放送中の広告にとどまらない。スタジアム内の広告、リーグ公認クラブへの協賛、選手を有償で宣伝に起用することも認めない。

禁止は、イベント契約も扱う公式スポーツブック・パートナーにも及ぶ。リーグは開幕前にDraftKingsなど2社との提携を更新し、新たに1社を加えた。この3社は、スポーツ賭博の免許を持たない州でスポーツイベント契約を出している。リーグは3社に、放送中に「一般的な」広告は流せないと伝えた。

仕組みの要は、リーグが承認するのが会社ではなく商品だという点にある。全50州で使えるとうたうような広告は「一般的」に当たり、試合中には流せない公算が大きい。つまり公式の提携先であっても、予測市場の側の事業にはリーグの放送枠を使えないということになる。

ほかのプロリーグでは、メジャーリーグベースボールなどが予測市場の事業者とマーケティング契約を結んでいる。これに対し同リーグは、試合の公正さと、より強い業界規制への期待を理由に、関係づくりを急いでいない。コミッショナーのロジャー・グッデル氏は、主要な予測市場のいくつかと対話していると述べた。リーグは今年、選手が予測市場の会社に投資することも禁じている。複数の予測市場は最近、選手の健康状態に関する契約の取り扱いをやめた。

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