日本の読者にとって

第6連邦控訴裁判所がKalshiのスポーツ関連の契約に州の賭博法を当てはめられるとしたのに対し、日本でスポーツの結果に賭けられるのは、特別な法律で定められたスポーツくじ(toto)に限られる。Kalshiが争う「賭博か金融商品か」の線引きは、日本では公営競技と宝くじ・スポーツくじだけを認めるという形で法律の側が先に引いている。

概要

シンシナティの第6連邦控訴裁判所は、オハイオ州とテネシー州がイベント契約に州の賭博法を適用できるとの判断を示した。予測市場を運営するKalshiが関わる訴訟での判決である。同社は、自社の商品は賭博ではなく金融商品だと主張してきた。

ジュリア・スミス・ギボンズ巡回判事は、同社がスポーツ関連の商品を、商品先物取引委員会だけが管轄する「スワップ取引」だと立証できなかったと述べた。スワップはリスク管理を助ける金融の指標や商品を指し、ゲームに関する契約は当たらないという説明だ。商品取引法は州の賭博法に優先しない、とも判事は述べている。

同社の広報担当者は、今後の法的な検討で今回の判断は覆るはずだと述べた。金融市場に州ごとの規制はなじまず、類似の商品はすべて連邦の委員会の管轄に置くべきだという立場である。テネシー州のジョナサン・スクルメッティ司法長官は、州にとって大きな勝利だと評した。オハイオ州の司法長官はまだ声明を出していない。

裁判所の判断は割れている。サンフランシスコの第9巡回控訴裁判所はネバダ州の賭博法の適用を認めたが、フィラデルフィアでの先の判決はニュージャージー州の規制を認めなかった。どこで争うかで結論が変わる状態であり、事業者には州ごとに訴訟を抱える負担が残る。アイオワ州では、連邦地方裁判所のスティーブン・ロッカー判事が同社の仮処分申請を退けている。

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