日本の読者にとって

ブルメンソール議員らのSAFE ベット法案が入金と賭け金の上限、支払い能力の確認という金額の面から使いすぎを抑えようとするのに対し、日本のIRは回数で縛り、日本人の入場を7日間で3回、28日間で10回までとして1回6,000円の入場料を課す。本人や家族の申し出による利用制限も、米国の法案が連邦の基準を新たに求める段階にあるのに対し、日本ではIRの事業者の義務として定められている。

概要

米上院のリチャード・ブルメンソール議員と下院のポール・トンコ議員は今週、ワシントンで公衆衛生擁護研究所とともに、ギャンブル規制の見直しを求める運動を立ち上げた。スポーツ賭博と予測市場が急速に広がる中、連邦政府が消費者保護に乗り出すべきだと訴えている。依存症の影響を受けた家族らを支える非営利団体も加わる。

柱は2本の法案だ。SAFE ベット(Bet)法案は、州の免許を持つスポーツ賭博事業者に、入金と賭け金の上限、客の支払い能力の定期的な確認を連邦の基準として課す。新たに提出された予測市場の法案は、オンラインの予測市場に連邦が義務づける消費者保護を設ける。そのうえで規制の権限を、連邦の商品先物取引委員会から各州へ移す。

同研究所で政策を率いるハリー・レバント博士は、依存症をめぐり精神保健と公衆衛生の危機のただ中にあると述べた。同氏は2015年、弁護士だった当時に賭けの資金として顧客から約200万ドルを盗んだと認めた経歴を持つ。トンコ議員は、依存性が分かっている商品をより安全にするのは過大な要求ではないと語った。

業界は二手に分かれて反対している。全米ゲーミング協会は、規制は州の当局が最も適しており、消費者保護と依存対策はすでに整っていると主張する。予測市場の業界は、自分たちの商品は賭博ではなく金融投資の仕組みだとして新法案に反対する。既存の賭博業界は連邦の関与に、予測市場は新法案による州への移管に反対しており、向きは逆である。

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