日本の読者にとって

アップルの動きは、情報の非対称性を利用した取引への規制強化を意味する。日本国内では、オンラインカジノへの誘導情報の発信がギャンブル等依存症対策基本法で禁止されるなど、情報の取り扱いに関する規制が進んでいる。また、日本で合法なスポーツくじ（toto）などの公営競技とは異なり、海外の予測市場を利用して情報を売買する行為は、法的なリスクを伴う。

概要

アップルは、従業員や業務委託者が機密情報を用いて予測市場で取引を行うことを禁止すると、米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書（Form 10-K）で明らかにした。同社は、業務に関連して得た非公開情報に基づき、「はい/いいえ」型の取引所における契約の売買や、イベント契約への参加を行わないよう指示している。

テック企業にとって、製品のアップデートや発表スケジュールは予測市場の対象になりやすく、不正利用のリスクが常に付きまとう。今年初めには、元Googleのエンジニアが非公開データを利用してポリマーケット（Polymarket）で120万ドルの利益を得たとして、連邦インサイダー取引の罪に問われた事例もある。アップルは、こうした規制環境の変化を捉え、情報の漏洩がコンプライアンス上の危機を招く前に、明確なルールを設けた形だ。

今回の措置は、Cboe Global Marketsが開発した、iPhoneの売上高などの重要業績評価指標（KPI）に賭けるイベント契約が、Robinhoodを通じて取引可能になった時期と重なる。企業情報の価値が新たな金融商品として流動性を持ち始めた今、アップルは情報の管理を徹底することで、自社の資産価値を守る構えを見せている。

背景（当サイトのデータ）