日本の読者にとって
カナダのニューブランズウィック州が民間事業者にiゲーミング市場を開放し、政府が規制権限を持つ体制を模索している。日本でも、カジノ管理委員会がIR整備法に基づき、MGM大阪株式会社などが整備する大阪IRなどのカジノを監督する体制を構築している。
概要
ニューブランズウィック州政府が、ライブディーラー方式のオンラインカジノゲームを政府の管轄下に置くための法案第8号を提出した。現在はアトランティック・ロッテリー（Atlantic Lottery Corporation）が独占的にiゲーミングを提供している。
州政府は10月21日、民間商業事業者に市場を開放する選択肢を検討していることを認めた。オンタリオ州やアルバータ州のような開放的な市場への移行を模索する動きだ。今回の法案は、現行法に欠けていたライブディーラーカテゴリーの規制権限を確立することを目的としている。
このライブディーラーの導入はアトランティック・ロッテリーが提案した。ロバート・ゴーヴィン公安大臣は、多様化するオンライン提供の中でライブカジノの人気が高まっており、規制による安全な代替手段の提供が必要だと述べた。ルネ・レガシー財務・財務委員会大臣も、プレイヤーの習慣の変化に合わせ、ゲーミング管理法を現代化させる方針を示した。
オンタリオ州ではオンラインカジノが市場総収益の82%を占めており、ライブディーラー形式が成長を牽引している。州政府は法的な枠組みを更新することで、公的および潜在的な民間事業者の双方に規制上の安全策を構築する。詳細な運営規則は後日決定される。
記者の視点
民間開放による市場活性化。これを単純な成長戦略と見るのは早計だ。
いや、本質は政府による徴収スキームの更新にある。独占提供という非効率な体制を捨て、民間事業者にライセンス料を払わせる構造へ移行する。運営コストを民間に転嫁し、リスクを外部化しながら、確実な税収とライセンス料を確保する。オンタリオ州の事例で、オンラインが収益の82%を占める事実は、デジタル化がもたらす高効率な徴収体制への移行が正解であるという根拠になる。
突き合わせるべきは、今後決定される運営規則におけるライセンス料の価格設定だ。それが、民間事業者の利益率を圧迫するほど高額に設定され、政府がリスクなしに収益を最大化させる仕組みになっていないか。
ノヴァからみんなへの質問
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