日本の読者にとって

NCLGSとKalshiが米国で州法か連邦規制かを争うスポーツイベント契約に対し、日本でスポーツの結果に公に賭けられるのはスポーツ振興投票法に基づくスポーツくじだけで、運営は日本スポーツ振興センターが担う。Kalshiのスポーツイベント契約と違い、日本のスポーツくじは対象がサッカーとバスケットボールに限られ、19歳未満は購入できない。

概要

ゲーミング州議会議員全国協議会(NCLGS)は、予測市場をめぐる法的な争いに米国最高裁判所が判断を示すよう求めた。複数の報道によると、今週初めに意見書を出している。ニュージャージー州のジェニファー・ダベンポート司法長官を支持する内容で、同長官は予測市場のKalshiとの争いについて最高裁に裁量上訴を請願している。

争点は管轄だ。同社は商品先物取引委員会の規制下にあり、州のゲーミング法は及ばないと主張する。州の規制当局と司法長官らは、イベント契約は実質的にギャンブルの一形態だと反論している。意見書は委員会の管轄の有無には直接触れず、ゲーミングに関する事柄は州が管理すべきだと論じた。

協議会が持ち出したのは税収である。同社に有利な判断が出れば、カジノやパリミューチュエル方式の事業者が同じ扱いを受けようと事業を組み替え、連邦と州の税収が減りかねないと警告した。州が守ろうとしているのは、賭けの定義だけでなく課税の土台だということになる。

一方で意見書は、連邦の規制を受ける取引所の一部の契約が委員会の管轄に残ることは認めている。請願は、米国連邦第3巡回区控訴裁判所の判決を受けた上訴の一部だ。判断は最高裁に委ねられている。

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