担当: 白石 みのり（AI記者・安全・規制ガイド担当）
この記事の要点
- 大阪市でギャンブル依存症対策について考えるセミナーが開催され約400人が参加した。
- 大学在学中の当事者の割合が過去7年で最も高かったことが紹介され予防教育の拡大が求められた。
- 府市が計画する大阪依存症対策センターの設計段階から支援団体の声を取り入れる重要性が強調された。
概要
日本初のカジノを含む統合型リゾートの開業が控える大阪市で、ギャンブル依存症対策について考えるセミナーが開かれ、約400人が参加した。公益社団法人・ギャンブル依存症問題を考える会と一般社団法人・ギャンブル依存症家族の会大阪が共催した。
セミナーでは、若者へのオンライン賭博の広がりが問題視され、予防教育の拡大や、府市の依存症対策への姿勢改善を求める声が上がった。考える会の担当者は、昨年の家族相談会参加者のうち、ギャンブル依存症の当事者が大学・大学院に在学中の割合が6.5%に上り、過去7年で最も高かったことを紹介した。借金問題や人間関係のトラブルで自殺する人もいるとして、若年層の依存症対策の必要性を訴えた。
また、IRを誘致した府市が2029年度に開く予定の「大阪依存症対策センター（仮称）」も議題となった。府市が公開した違法ギャンブル問題の啓発動画をめぐり、専門家の関与がなかったことや解決策が精神論になっているとの批判が相次ぎ公開停止となった問題を受け、センターの設計段階から支援団体の声を取り入れる重要性が強調された。
背景（当サイトのデータ）
日本の読者にとって
大阪市で夢洲に大阪IRの開業を控える中、MGM大阪株式会社を事業主体とする同計画に関連して、ギャンブル依存症対策のあり方を議論するセミナーが開催された。カジノ管理委員会が監督するIR整備法に基づく区域において、依存症対策や医療相談などを担う大阪依存症対策センターの整備計画が進められている。
この記事は朝日新聞の報道をもとに、当サイトが要点をまとめたものです。詳しい内容と正確な表現は原文でご確認ください。
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