日本の読者にとって

G2Eで全米ゲーム協会が示したのは、スポーツの結果を扱う権限を州と連邦のどちらが握るかという争いである。日本ではその窓口が一つに絞られており、米国の州が免許で管理するスポーツ賭博にあたるものは、スポーツ振興投票法に基づき日本スポーツ振興センターが運営するスポーツくじに限られる。

概要

業界見本市G2E(グローバル・ゲーミング・エキスポ)で、予測市場と規制当局の監督、公正性をテーマにした討論会が開かれた。登壇者の大半は予測市場に批判的だった。司会のレベッカ・ダリン・ゴールドバーグ氏は対立より学びの場にすると約束していたが、空気は最初から明らかだった。

ウェストバージニア州の議員でゲーム供給会社の政府関係責任者も務めるショーン・フラハティ氏は、予測市場を免許も規制もない密造酒にたとえた。賭博を導入し取り締まる責任は、連邦政府ではなく州が負うべきだとも述べた。IC360の法務・規制担当副社長ジョー・カゾール氏は、対象が選手の移籍や監督の就任・解任にまで広がっていると指摘した。

全米ゲーム協会の政府関係担当副社長トレス・ヨーク氏は数字を挙げた。50州のうち45州の司法長官が予測市場への反対を表明しているという。予測市場を相手取った州・連邦の裁判は43件で、州側が38件、およそ88%で勝ったと説明した。同氏は、免許を持つ運営会社は適格性審査を受け、免許料と税を払い、消費者保護の仕組みを負うと強調する。

討論で語られたのは、負担を背負う側の理屈だ。審査、免許料、税という固定の支出を持つ事業者にとって、それを負わない競合は採算の前提を崩す存在になる。ヨーク氏は、控訴裁判所の判断が割れている以上、最終的には最高裁に持ち込まれるとの見方を示した。カゾール氏も、誰が管理するのかは裁判所と政策立案者が答えを出すと述べている。

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