日本の読者にとって

ナイジェリアのラゴス州当局が、キュラソーのライセンスしか持たない事業者を税の未納を理由に違法としたのに対し、日本では運営会社が海外のライセンスを持っていても、国内からオンラインカジノで賭けること自体が刑法の賭博罪にあたる。ラゴス州が銀行や広告の事業者に関与の停止を求めたのに対し、日本は2025年のギャンブル等依存症対策基本法の改正で、オンラインカジノへ誘導する情報の発信を禁じた。

概要

ナイジェリアのラゴス州宝くじ・ゲーミング局は、暗号資産を基盤とする海外のオンラインカジノをラゴス州の「ブロックリスト」に載せた。同社はナイジェリア州ゲーミング規制当局連盟に加盟する全24州で、即時に営業を禁じられた。同局は、ナイジェリアを対象にした同社の事業を違法とみなしている。

理由は税だ。同局によると、同社は過去2年間に10回以上の正式なコンプライアンス通知を受けながら、月次のゲーミング税や賦課金の登録、申告、納付をしていない。同社はキュラソーのライセンスを持つが、ナイジェリアで必要なライセンスはない。それでも同国で13番目に大きい事業者だとするデータがある。

同局が次に向かう先は、金の通り道である。銀行、決済サービス業者、フィンテック企業、メディア、デジタル広告の事業者に、適切な調査を行い、無許可のゲーミングへの関与をやめるよう求めた。サイトそのものより、入金と広告を止めるほうが効くという判断と読める。同社が違法な事業者だと利用者に知らせ、関わりをやめるよう呼びかける周知活動も行う。

今回の措置は、ナイジェリアでオンラインギャンブルのライセンス規制を締める流れの中にある。同局は最近、ゲーミングの勝ち金に5%の源泉徴収税を導入した。ある指標によると、同国のベッティング市場はアフリカで南アフリカに次ぐ2番目の規模だ。同社は2026年にデンマーク、アルゼンチン、メキシコでライセンスを取得している。

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