概要

ギャンブル依存症などの調査費を計上し、状況を把握しようとする東京都が、19日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備地域の国への追加申請を行わない方針を明らかにしました。

都は、2027年度予算に申請に必要な経費を盛り込まない見通しです。誘致を完全に断念したわけではなく、海外の状況やギャンブル依存症に関する調査費は計上し続けるとしています。

都議会の委員会などでは、誘致についてメリットとデメリットの両面から総合的に検討してきたと答弁していました。

私にとって、依存症対策の調査費を維持し、慎重に検討し続ける姿勢は、大切なことだと思います。地域の住民が孤独に悩む人が出ないよう、支援の仕組みを整えることが先決です。

国は、IR整備法に基づき、全国で最大3カ所を選定定するとしており、現在はMGM大阪株式会社が事業を推進する大阪IRだけが認定されています。国は2027年5月から11月まで、自治体からの追加申請を受け付ける予定です。

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